平成21年(2009年) 2月26日、衆議院 財務金融委員会にて、藤原直哉さんが参考人として、議員さんたちの前で、今回の世界同時バブル崩壊といいますか、急速に悪化する日本経済の現状と対策について、語りました。
衆議院ＴＶから、動画でみることができます。 ＮＨＫラジオのビジネス展望で言っている内容を、よりわかりやすく説明しているような印象でした。
近日中に、財務金融委員会の会議録議事情報一覧に、議事録が掲載される予定です。
藤原直哉さんには、昨年、対談２２の際、たいへんお世話になりました。 そのとき、交換された議論よりも、景気悪化の速度が大変速く思えます。
今回、国会での意見が、閉塞した日本の現状を打破する日本版ニューディール政策の議論のとっかかりとなることを期待して、ペンを置きます。
藤原直哉さんの国会でお話しされた内容の一部（金融、経済等に関連した部分）を掲載します。
平成21年(2009年) 2月26日(木)
衆議院 財務金融委員会
質疑者等（発言順）： 開始時間 所要時間
田中和徳(財務金融委員長) 9時 30分 02分
藤原直哉(参考人 経済アナリスト) 9時 32分 15分
＜開始から00:00＞
【 田中和徳 財務金融委員長 】
これより会議を開きます。
内閣提出 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行および財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
本日は、両案審査のため、参考人として、経済アナリスト 藤原直哉さん、慶應義塾大学経済学部教授 吉野直行クン、および東京大学法学部教授 中里実クン。以上、３名の方々にご出席をいただいております。
この際、参考人各位に一言ご挨拶をさせていただきます。
本日はご多用中のところ、本委員会に出席を賜りましてまことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のないご意見をお述べていただきたいと存じます。
次に、議事の順序について申し上げます。
まず、参考人各位から、それぞれ１５分以内で、ご意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
念のため申し上げますが、ご発言の際には、その都度、委員長の許可を得てご発言していただきますようお願いいたします。
また、参考人においては、委員に対し、質疑することができないことになっておりますので、あらかじめご了承願います。
それではまず、藤原参考人にお願いいたします。よろしくお願いします。 藤原参考人。
＜開始から02:00＞
【 藤原直哉 (参考人 経済アナリスト) 】
みなさま、おはようございます。
経済アナリストの藤原直哉でございます。
本日はお招きいただきまして、まことにありがとうございます。
私は経済アナリストという立場から、大きな視点で、財政、その他、国家の金融等の運営について、お話をさせていただきたいと思っております。
まず、私の基本的な認識といたしましては、今の経済の状況はやはり未曾有の経済危機であると言ってよろしいと思います。
１００年に一度という言葉もございますが、それはただ単に不況だということを超えまして、構造的に今までの経済システムが成り立たない部分が出てきたというような意味におきまして、かなり深刻な問題だと私は受け止めております。
レジメのところに３点ほど要点が書いてございますが、私はまず直接的には、金融あるいは貿易が日本の経済を主導する時代は終わったのではないかなと思っております。
どういうことかと申しますと、皆様、ご案内のとおり、２年前にアメリカでサブプライム危機が発達いたしまして、株の暴落、あるいは金融機関の破綻、その他がその後相次いでおります。
それと同時に、昨年くらいから、製造業を中心といたしまして、極めて深刻な需要の不足、すなわち、もう工場が動かない、仕事が余りにも少ないという状況が発生しているわけであります。
なぜ、金融と輸出産業にかくも重大な変化が起きたのか。ここに、いま何がおきているのかの全ての答えがあるわけでございます。
みなさまご案内のとおり、アメリカはですね、震源地がアメリカでございますけれども、アメリカは約３０年ほど前から、実は産業界の衰退というものが目に見えてきておりまして、今、経営危機と言われている自動車産業も３０年くらい前から実は経営が大変でございました。
そこでアメリカ政府は、基本的には産業の建て直しを、私はある意味あきらめたのではというふうに見ております。
産業を建て直すよりも、中国、日本、ヨーロッパからモノは輸入すればいいという経済体制にしまして、その分、金融を充実させまして、世界中から資金を集めて、国家を廻すと。
だから、輸入大国の道を、輸入大国、金融大国の道を選んだというのが、３０年前のアメリカだったと思います。
しかし、そうやって、いい仕事がない、産業を衰退させますと、どうしても働いている人が充分な給料が得られません。
そのため、この３０年間のアメリカ人の、言ってみれば、庶民の生活というのは、だんだん生活が追い詰められまして、いつクビになるかわからない、株を買ってもよく下がる。
で、１０年前くらいからですね、もうアメリカの庶民達も本当に困りまして、いわゆる住宅バブルに乗っていったわけでございます。
＜開始から04:55＞
アメリカでの住宅の値段が右肩上がりで上がり続けるというのは、あまり前例がなかったということでございますが、まあ、１０年くらい前からとにかく住宅の値段が上がってった。
住宅さえ持っていれば、値上がりするから生活できるというですね、ある意味、非常に悲観な方程式がアメリカに広がっていたと考えられます。
しかし、それが限界に達しまして、ついに住宅の値段の下落が始まり、限界的な借り手から破綻が始まったというわけです。
アメリカというものは、ここ３０年くらい、借金をして、国も借金、庶民も借金、企業も借金をして、消費をする。消費をするという体制を整えていましたために、その巨大な不良債権が発生したために、もう市場がお金を貸さない、銀行がお金を貸さないという状況になりまして、企業も庶民をお金を借りられなくなったという状況になったわけであります。
そのためにですね、家と車と、経済を支えております二本柱、これを全部ローンで普通買いますが、こういう買物がバタリと止まったわけです。
そういたしますと、その、アメリカにモノを輸出しております日本、ヨーロッパ、中国など、こういう国にも注文がバッタリと入らなくなったというわけでございます。
従いまして、アメリカが借金ができなくなった途端に、アメリカでモノが売れなくなって、アメリカにモノを輸出している国の産業も止まってしまったと。
まあ現状、簡単に申し上げれば、こんな状況ではないかと思うわけです。
ことの問題の本質を掘り下げてみれば、３０年前からアメリカが借金に借金を重ねて、不均衡の上に巨大な需要を成り立たせていた部分、これが崩壊したわけでありますから、私はとにかくアメリカを中心にとにかく金融を発展させ、輸入大国を続けていればいいというアメリカの国策が事実上破綻したのではないかと思っております。
金融の問題等もですね、アメリカで今回金融破綻というものが起きているわけですけれども、私が見ていて気がつきますことは、８０年前の世界大恐慌のとき、アメリカ政府はもっと果敢にですね、問題の本質追及をやっていたように思えます。
＜開始から07:00＞
議員の皆さん、ご案内のとおり、８０年前の世界大恐慌のときに、アメリカの上院でですね、ペコラ委員会という委員会ができまして、なぜこんな金融破綻が起きたかという構造分析と、その後の対処というものを、非常に積極的にスピーディーにやってきました。
しかし、今のアメリカを見ていますと、そういう本格的な金融経済再建のための制度の見直しについての議論というものが、なかなか進んでおりません。ああいうのを見ておりますと、随分、衰退したなと私は思っている次第でございます。
そうなりますと、我々、日本といたしましても、もうアメリカにお金の運用をまかせていればうまくいくというようなことは、もう通用しないと思います。
さらにですね、アメリカ型金融システムというものをそのまま導入してくれば、うまくいくということはもうないと思います。
アメリカであれだけシステム的な問題が起きたわけですから、もう１回我々も考え直さなければならない。
＜開始から07:55＞
さらにですね。その時に「貿易」。これは非常に重要な問題でございます。議員の皆さん、ご案内のとおり、つい昨年くらいまでわが国は、非常に長期にわたる経済回復を統計上していたわけでございます。
しかし、それは輸出産業を中心とした景気回復であったということは否めなかったと思います。
従いまして、輸出が止まった途端に、わが国のＧＤＰ成長率は、先進国の中でも最も大きな落ち込みを示しております。
あのー、世の中みておりましても輸出産業の一部は調子が良かった。
しかし、内需関連、サービス業その他は大変厳しい経済状況だったというのが、この５－６年の状況だったと思います。
我々は、日本経済は昔から輸出依存体制が強すぎるから、もっと内需中心の経済にしなければならないと、言い続けられてきたわけでございますが、結果的にこの１０年ほどの間、わが国には、輸出産業に極めて偏重し、そして金融産業に極めて偏重した国家作りになってしまっていたんだと思います。
＜開始から09:00＞
それが今回ですね、このようなアメリカ発の状況に陥りまして、こんな状態になったわけでございますから、例えば、税収１つとりましてもですね。輸出企業頼みの税収では
国家がまわらないと思います。金融頼みの税制では回らないと思います。
税金を国民の皆様が払ってもらうためには、まず景気がよくなって、お金を稼いでもらわなければならないわけで、今回ばかりは小手先の改革ではどうにもならない。
みんながですね、本当にもう１回、国民がお金を稼げる体制に国家として、システムを作り直さない限り、私はこれは元の状況に戻るということはないんだろうと思っております。
＜開始から09:40＞
そして、政府というものの構造を考えた場合、私は２点あると思います。
政府は基本的に、当面の対策と、抜本的政策という２つが必要だと思います。
私はやっぱり当面の対策というものは、「絶望の回避」と私はあえて言いたいと思います。
本当に、まあ民間経済人はリスクがあると申しますけれども、それにいたしましても金融のものすごい混乱、さらには輸出産業のものすごい落ち込みにはですね、多くの人の想像、多くの経営者の実力を超えたものがあると思います。
少なくとも、今年来年くらいは、何か政府がつっかえ棒を入れて、潰れるものを止めないとですね、将来の産業の種火が消えてしまいかねない。それくらいの状況でございます。
ですから２年くらいは、つっかえ棒を入れて、とりあえず絶望を回避して、その間に、さきほど申し上げました、もう金融依存、輸出依存の体制は続けられないというのであれば、やはり新しい国家ビジョンを作るしかないんだろうと思います。
＜開始から10:40＞ －以上－
藤原さんが参考人になったことに関する記事を探したところ、自民党埼玉６区選出の衆議院議員、中根一幸議員のブログ に載っていましたので、リンクします。
2009/02/27 橘みゆき 拝
《人気ブログランキングに投票》
水素文明を産み出す士官学校ＭＬ
内容は、私が管理している２つのブログ「水素文明への転換」と「兵隊よりも士官になろう」に関連した話題が中心です。
最近のコメント