最悪シナリオの前提条件いまだ消えず

「最悪シナリオ」の強制移住地域の範囲

2011年12月24日、毎日新聞は、福島第一原発がさらに爆発した際、最悪シナリオはどうなるのかについて、報道しました。
なぜ、今、なのか？
それは、福島第一原発がいまだ収束しておらず、東日本大震災の余震が発生した場合、「最悪シナリオ」が発動するからではないか？

「政府のステップ２終了宣言は、安全宣言ではない！」

最悪シナリオの仮定は、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号機プールの核燃料が全て溶融である。
この場合、上図のように、原発から半径１７０キロ圏内はチェルノブイリ事故の強制移住基準に達し、半径２５０キロ圏内は避難が必要なほど汚染されると推定されています。
事実、菅直人総理大臣は、３月末、東日本全部を放棄しないといけないとか、３０００万人もの避難が必要な事態になるかもしれないと、発言していたのは、これがベースだったのだ。

こうならないように、年末年始の期間中、福島第一原発で放射性物質の大量放出を含むベントを行うというウワサを聞いている。
むろん海に流れるように風向きを見ながら行うのだろうが、被害を最小限に留めるためには、苦渋の決断をしないといけない。

年末ということもあり、ＮＨＫをはじめとする各局は、原発事故についてのとりまとめを行っている。
見たところ、菅直人総理大臣の判断は間違っていなかったとか、現場に責任を押し付けているのではないかと想定される内容となっている。
東京電力、保安院、官邸、民主党、警察、東芝など立場によって、言いたいことはやまほどあって、異なる見解である。５年くらいはかかるだろうと私は考えている。

日本は福島原発事故という悲劇で誰も責任を負わなかった。
これは、さらなる原発事故が起こるということではないだろうか？
悲劇は繰り返されるだろう。

それを避けるには長期的な展望を持ち、国家百年の計みたいなことを行わないといけないが、不幸なことに、今日を生きることで精一杯な人たちばかりである。
目先の利益を追いかけているようでは、長期的な利益は得られない。

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2011/12/25 橘みゆき 拝

＜福島第１原発＞「最悪シナリオ」原子力委員長が３月に作成
毎日新聞 12月24日(土)15時0分配信

　東京電力福島第１原発事故から２週間後の３月２５日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。
さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径１７０キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。

　近藤氏が作成したのはＡ４判約２０ページ。
第１原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、１、３、４号機で相次いで水素爆発が起き、２号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。
当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが１５３５本（原子炉２基分相当）の燃料を保管する４号機の使用済み核燃料プールだった。

　最悪シナリオは、１～３号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、４号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。
原発から半径１７０キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが１平方メートルあたり１４８万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同２５０キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。

　近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。
菅氏は９月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、（原発から）１００キロ、２００キロ、３００キロの範囲から全部（住民が）出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。

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