先送りされたNY市場大暴落
10月18日から24日にかけて、世界経済を揺るがす事件がいくつも起こりましたが、私が予想した『2010年10月の大暴落』が10月22日NY市場でおこりませんでした。
以下にあげたニュースは、ドル安ユーロ安円高GOLD高につながるものと、逆に動くものと混じっていますが、おおむね相場を乱高下させるものです。
キーとなるのは、10/19の中国人民銀行の利上げと、10/21にFRBがさらなる金融緩和を発表です。
この2つの延命措置により、10月22日に暴落してもおかしくない相場情勢が一時的に良くなり、先延ばしとなりました。そうはいっても、そんなに長くない期間なので、もって年末でしょう。
主なニュースを時系列に振り返ってみよう。。。
(1) 10/18 習近平・副国家主席が党中央軍事委副主席に選出された。
(2) 10/19 中国人民銀行が金融機関の法定貸出金利と預金金利の引上げを発表。
※この措置で、週末のG20で元の切り上げ要求が弱まった
(3) 10/20未明 中国人民銀行の利上げでNYダウ165ドル安。
(4) 10/20 台湾の李登輝元総統が、尖閣諸島問題について「よその土地」と発言
(5) 10/20 イギリスが今後4年間で 830億ポンド(約11兆円)の歳出削減を目指す戦後最大となる財政再建計画を発表した。
※イギリスの破綻が近いことを予告しています。
(6) 10/20 住宅差し押さえ「法の順守を」=米政権が警告、対応協議へ
(7) 10/21 米FRB、半年で5000億ドルの国債買い入れへ
※この措置によって、10/22の大暴落発動が先送りとなった
(8) 10/21未明 10/20のNY相場で、円ドル為替レートが 1$=80.84円をつけた。
(9) 10/21未明 10/20、Appleが MacBook Airの新製品を発表した。
(10/21 シャープが、ノートPCの生産打ち切りを発表)
(10) 10/21 Apple、「FaceTime for Mac」を提供開始。
(11) 10/22 民主党、朝鮮学校無償化を正式に了承。
※菅直人は民主党党首選挙で北朝鮮との密約を守った。
(12) 10/22 東京高裁、小沢氏側の即時抗告を棄却。
※民主党内部で内ゲバが加速します。
(13) 10/23 ロシアが来年7月まで穀物輸出禁止措置を延期した。
(14) 10/23 東シベリアで油田発見。埋蔵量1.1億バレル
(15) 10/23 武器輸出3原則、緩和方針で一致…民主党調査会
(16) 10/23 南朝鮮・慶州でG20が開催されたが、共同声明に「通貨安競争を自制」としか明記されず。
※さらなるドル安円高の進展が確定した。間もなく79.75円を突破する。
(17) 10/24 日銀の資産買入基金が買い取る基準を「BBB格」の社債も対象に
(18) 10/24 内部告発サイト「ウィキリークス」がイラク戦争関連の
米軍機密文書を公開し、アルジャジーラが特別番組を放送した。
(19) 10/24 日米両政府が、支那への対応を相互に擦り合わせ、戦略協議を強化する方針で合意した。
(20) 10/24 中国副首相、米財務長官と会談。元の切上げを迫る。
(21) 10/24 衆議院北海道5区補選で町村氏当選。
※自民党勝利で国会が混乱状態となる。
1つ1つ、とても重い。時代の急速な流れに溺れないよう、足元をしっかり固めておいてください。
いまのところ、ドル安でNY株は高く推移していますが、暴落する寸前にみられるダマシの動きのように見えるので、死にたくなければ、相場から撤退するのがよいですよ。
・・・と、もう1回書いておきます。
支那寄りの民主党政府は頼りにならない。
ならば、現在の政治家ではなく、今は名もないが未来ある若者達に希望を託すほかない。
12月11日から12日にかけて、そういった若者達が台湾に渡るという計画を私は知った。
私は都合により、同行できないのが残念であるが、どうか本メルマガの読者で、私も一緒に行こうと賛同していただけるなら、下記の「台湾夜襲戦隊掲示板」に、参加表明を書き込んでほしい。
李登輝さんとの会談は、歴史に名が残るし、大きな前進にもなる。1人でも多くの方が行くことを願っています。
「台湾夜襲戦隊掲示板」
http://mbbs.tv/u/index.php?id=jyoudou
2010/10/24 橘みゆき 拝
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G20閉幕、「通貨安競争」回避で共同声明
2010年10月23日(土)20時23分配信 読売新聞
【慶州(韓国)=山内竜介】主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は23日、各国が自国通貨を安くすることで輸出競争力を高め、景気回復を目指す「通貨安競争」を回避することで合意し、共同声明を採択して閉幕した。
22日に米国と韓国が共同提案した経常収支に関する数値目標の導入については、中国、ドイツなどが反対し、導入を見送った。
焦点となっていた通貨安競争への対応について、共同声明は「通貨の競争的な切り下げを回避する」と明記した。そのうえで、為替相場の動向について、先進国が「過度な変動や無秩序な動きを監視する」ことを表明した。これにより、先進国から新興国へと資金が急激に流入して、通貨高やインフレなどを引き起こすリスクを小さくすると強調した。
先進7か国(G7)などが切り上げペースの加速を求めていた中国・人民元問題について、声明は直接言及していない。
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