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2010年5月21日 (金)

震度6弱以上の地震の長期確率がアップ

2010年版の「全国地震動予測地図」
2010年版の「全国地震動予測地図」

 

政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会が、2010年版の「全国地震動予測地図」を公表しました。
アドレスは、http://www.j-shis.bosai.go.jp/ です。

これは、震度6弱以上の大地震が今後30年以内に発生する確率を示したものです。
昨年8月、駿河湾沖地震(最大震度6弱)が発生したこともあり、東海沖地震、東南海沖地震、南海地震の発生が予想されている太平洋沿岸エリアは高い値となっています。

1995年に発生した兵庫県南部地震(阪神大震災)は、村山政権と兵庫県知事が迅速に行動しなかったがゆえに、被害が拡大しました。
2010年の鳩山政権で首都圏直下地震や東海沖地震が発生した場合、どうなるのかは、宮崎県の口蹄(こうてい)疫における対応(なにもしない、責任を負わない)をみると、あえて書かなくても、わかりますよね。
わからない人は、国から見捨てられるだけさ。
政府はちゃんと公表しているから、地震に対する備えをするか否かは、あなたが決めることだ。

大地震の長期確率を公表=太平洋沿岸で上昇―政府地震調査委
5月20日17時6分配信 時事通信

政府の地震調査研究推進本部の地震調査委員会は20日、2010年版の「全国地震動予測地図」を公表した。
30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率は、昨年版と比べ南海地震の発生確率が高まったとして、関東南部から四国の太平洋沿岸で0.1%~1.6%上昇した。
 都道府県庁所在地の市役所(北海道は総合振興局・振興局庁舎、東京は都庁)ごとでは、静岡(89.8%)や津(85.9%)など太平洋沿岸で高い数字を示した。
昨年比では、1.6%増の高知(63.9%)や1.5%増の徳島(61.2%)などが上位になった。
また千島海溝沿いで地震の発生確率が上がったため、北海道東部などでも上昇した。
 一方、新潟県中越地方や福井県北部などでは、付近の断層帯の長期評価が改訂されたため、発生確率は若干低くなった。 

2010/05/21 橘みゆき 拝

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