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2009年2月23日 (月)

雇用確保のために原発を動かすツケは大きい

 2009年2月14日、日本原子力発電は、2010年12月に廃炉を予定している敦賀原発1号機を5年間運転を延長すると発表しました。
下記の記事にあるとおり、地域の雇用を確保するためだとか。
この判断は、将来大きなツケになって来ることを危惧します。
安全だから大丈夫だろうという楽観的予測は常に裏切られるものです。

<敦賀原発>1号機の廃炉は5年延期 日本原子力発電
2月14日18時57分配信 毎日新聞

 日本原子力発電は、2010年12月の廃炉を予定している敦賀原発1号機(福井県敦賀市、沸騰水型、35.7万キロワット)について、運転を約5年間延長する方針を固めた。
16日以降、福井県や敦賀市へ伝える。国内で運転が40年を超える原発は初めてで、老朽化した他の原発の存廃判断にも影響しそうだ。

 1号機は1970年3月に運転を始め、運転中の商用炉では国内最古。原電は02年、3、4号機(いずれも改良加圧水型、153.8万キロワット、準備工事中)の増設と引き換えに、廃炉にする方針を福井県などへ伝えた。

 ところが、原子力安全・保安院から周辺の活断層の追加調査を求められたことなどが影響し、3号機の運転開始時期が15年度末(4号機は16年度末)へ延期された。

 1号機の運転延長は、3号機が運転を始めるまでの地元の雇用対策などが理由とみられる。

中越沖地震で運転を止めていた柏崎原発7号機を再び動かそうとしています。
また、能登半島沖地震の直前に運転を止めていた志賀原発2号機も、再び動かそうとしています。
これらの原発を動かすには新潟県や石川県など地方自治体の了解が必要です。
雇用の確保や税収のためにGOサインを出すのであれば、さきほどの敦賀原発1号機の運転延長の話と同様、将来大きなツケになって来るでしょう。

中規模<原子力安全委>柏崎起動了承 志賀2号機も耐震性OK
2月18日20時8分配信 毎日新聞

 新潟県中越沖地震(07年7月)で被災した東京電力柏崎刈羽原発7号機(新潟県)について、内閣府原子力安全委員会は18日、「起動させるに必要な施設健全性および耐震安全性は確保されている」とし、起動試験に入ることを了承した。起動試験は営業運転再開につながる作業で、経済産業省原子力安全・保安院も了承済み。国のゴーサインが出そろったことを受けて東電は近く、安全協定に基づく事前了解を新潟県など地元自治体に求める。

 安全委は同日、北陸電力志賀原発2号機(石川県)について、北陸電力が昨年報告した耐震性の再評価結果は適切と判定した。

せっかく大地震が起きて止めたのに、また動かしだした途端、事故が起こった場合、誰が責任を取るのでしょう?

2009/02/22 橘みゆき 拝

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