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2009年2月27日 (金)

【国会速報】国会で景気対策を語る

対談22の写真

平成21年(2009年) 2月26日、衆議院 財務金融委員会にて、藤原直哉さんが参考人として、議員さんたちの前で、今回の世界同時バブル崩壊といいますか、急速に悪化する日本経済の現状と対策について、語りました。
衆議院TVから、動画でみることができます。 NHKラジオのビジネス展望で言っている内容を、よりわかりやすく説明しているような印象でした。
 近日中に、財務金融委員会の会議録議事情報一覧に、議事録が掲載される予定です。

 藤原直哉さんには、昨年、対談22の際、たいへんお世話になりました。 そのとき、交換された議論よりも、景気悪化の速度が大変速く思えます。
 今回、国会での意見が、閉塞した日本の現状を打破する日本版ニューディール政策の議論のとっかかりとなることを期待して、ペンを置きます。

 藤原直哉さんの国会でお話しされた内容の一部(金融、経済等に関連した部分)を掲載します。

平成21年(2009年) 2月26日(木)
衆議院 財務金融委員会

質疑者等(発言順):        開始時間 所要時間
 田中和徳(財務金融委員長)     9時 30分 02分
 藤原直哉(参考人 経済アナリスト) 9時 32分 15分



<開始から00:00>

【 田中和徳 財務金融委員長 】

これより会議を開きます。

内閣提出 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行および財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。

本日は、両案審査のため、参考人として、経済アナリスト 藤原直哉さん、慶應義塾大学経済学部教授 吉野直行クン、および東京大学法学部教授 中里実クン。以上、3名の方々にご出席をいただいております。

この際、参考人各位に一言ご挨拶をさせていただきます。
本日はご多用中のところ、本委員会に出席を賜りましてまことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のないご意見をお述べていただきたいと存じます。

次に、議事の順序について申し上げます。
まず、参考人各位から、それぞれ15分以内で、ご意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
念のため申し上げますが、ご発言の際には、その都度、委員長の許可を得てご発言していただきますようお願いいたします。
また、参考人においては、委員に対し、質疑することができないことになっておりますので、あらかじめご了承願います。

それではまず、藤原参考人にお願いいたします。よろしくお願いします。 藤原参考人。

<開始から02:00>

【 藤原直哉 (参考人 経済アナリスト) 】

みなさま、おはようございます。
経済アナリストの藤原直哉でございます。
本日はお招きいただきまして、まことにありがとうございます。

私は経済アナリストという立場から、大きな視点で、財政、その他、国家の金融等の運営について、お話をさせていただきたいと思っております。

まず、私の基本的な認識といたしましては、今の経済の状況はやはり未曾有の経済危機であると言ってよろしいと思います。
100年に一度という言葉もございますが、それはただ単に不況だということを超えまして、構造的に今までの経済システムが成り立たない部分が出てきたというような意味におきまして、かなり深刻な問題だと私は受け止めております。

レジメのところに3点ほど要点が書いてございますが、私はまず直接的には、金融あるいは貿易が日本の経済を主導する時代は終わったのではないかなと思っております。

どういうことかと申しますと、皆様、ご案内のとおり、2年前にアメリカでサブプライム危機が発達いたしまして、株の暴落、あるいは金融機関の破綻、その他がその後相次いでおります。

それと同時に、昨年くらいから、製造業を中心といたしまして、極めて深刻な需要の不足、すなわち、もう工場が動かない、仕事が余りにも少ないという状況が発生しているわけであります。

なぜ、金融と輸出産業にかくも重大な変化が起きたのか。ここに、いま何がおきているのかの全ての答えがあるわけでございます。

みなさまご案内のとおり、アメリカはですね、震源地がアメリカでございますけれども、アメリカは約30年ほど前から、実は産業界の衰退というものが目に見えてきておりまして、今、経営危機と言われている自動車産業も30年くらい前から実は経営が大変でございました。

そこでアメリカ政府は、基本的には産業の建て直しを、私はある意味あきらめたのではというふうに見ております。
産業を建て直すよりも、中国、日本、ヨーロッパからモノは輸入すればいいという経済体制にしまして、その分、金融を充実させまして、世界中から資金を集めて、国家を廻すと。
だから、輸入大国の道を、輸入大国、金融大国の道を選んだというのが、30年前のアメリカだったと思います。

しかし、そうやって、いい仕事がない、産業を衰退させますと、どうしても働いている人が充分な給料が得られません。
そのため、この30年間のアメリカ人の、言ってみれば、庶民の生活というのは、だんだん生活が追い詰められまして、いつクビになるかわからない、株を買ってもよく下がる。
で、10年前くらいからですね、もうアメリカの庶民達も本当に困りまして、いわゆる住宅バブルに乗っていったわけでございます。

<開始から04:55>

アメリカでの住宅の値段が右肩上がりで上がり続けるというのは、あまり前例がなかったということでございますが、まあ、10年くらい前からとにかく住宅の値段が上がってった。
住宅さえ持っていれば、値上がりするから生活できるというですね、ある意味、非常に悲観な方程式がアメリカに広がっていたと考えられます。
しかし、それが限界に達しまして、ついに住宅の値段の下落が始まり、限界的な借り手から破綻が始まったというわけです。

アメリカというものは、ここ30年くらい、借金をして、国も借金、庶民も借金、企業も借金をして、消費をする。消費をするという体制を整えていましたために、その巨大な不良債権が発生したために、もう市場がお金を貸さない、銀行がお金を貸さないという状況になりまして、企業も庶民をお金を借りられなくなったという状況になったわけであります。

そのためにですね、家と車と、経済を支えております二本柱、これを全部ローンで普通買いますが、こういう買物がバタリと止まったわけです。

そういたしますと、その、アメリカにモノを輸出しております日本、ヨーロッパ、中国など、こういう国にも注文がバッタリと入らなくなったというわけでございます。
従いまして、アメリカが借金ができなくなった途端に、アメリカでモノが売れなくなって、アメリカにモノを輸出している国の産業も止まってしまったと。
まあ現状、簡単に申し上げれば、こんな状況ではないかと思うわけです。

ことの問題の本質を掘り下げてみれば、30年前からアメリカが借金に借金を重ねて、不均衡の上に巨大な需要を成り立たせていた部分、これが崩壊したわけでありますから、私はとにかくアメリカを中心にとにかく金融を発展させ、輸入大国を続けていればいいというアメリカの国策が事実上破綻したのではないかと思っております。

金融の問題等もですね、アメリカで今回金融破綻というものが起きているわけですけれども、私が見ていて気がつきますことは、80年前の世界大恐慌のとき、アメリカ政府はもっと果敢にですね、問題の本質追及をやっていたように思えます。

<開始から07:00>

議員の皆さん、ご案内のとおり、80年前の世界大恐慌のときに、アメリカの上院でですね、ペコラ委員会という委員会ができまして、なぜこんな金融破綻が起きたかという構造分析と、その後の対処というものを、非常に積極的にスピーディーにやってきました。

しかし、今のアメリカを見ていますと、そういう本格的な金融経済再建のための制度の見直しについての議論というものが、なかなか進んでおりません。ああいうのを見ておりますと、随分、衰退したなと私は思っている次第でございます。

そうなりますと、我々、日本といたしましても、もうアメリカにお金の運用をまかせていればうまくいくというようなことは、もう通用しないと思います。
さらにですね、アメリカ型金融システムというものをそのまま導入してくれば、うまくいくということはもうないと思います。
アメリカであれだけシステム的な問題が起きたわけですから、もう1回我々も考え直さなければならない。

<開始から07:55>

さらにですね。その時に「貿易」。これは非常に重要な問題でございます。議員の皆さん、ご案内のとおり、つい昨年くらいまでわが国は、非常に長期にわたる経済回復を統計上していたわけでございます。 しかし、それは輸出産業を中心とした景気回復であったということは否めなかったと思います。
従いまして、輸出が止まった途端に、わが国のGDP成長率は、先進国の中でも最も大きな落ち込みを示しております。

あのー、世の中みておりましても輸出産業の一部は調子が良かった。
しかし、内需関連、サービス業その他は大変厳しい経済状況だったというのが、この5-6年の状況だったと思います。

我々は、日本経済は昔から輸出依存体制が強すぎるから、もっと内需中心の経済にしなければならないと、言い続けられてきたわけでございますが、結果的にこの10年ほどの間、わが国には、輸出産業に極めて偏重し、そして金融産業に極めて偏重した国家作りになってしまっていたんだと思います。

<開始から09:00>

それが今回ですね、このようなアメリカ発の状況に陥りまして、こんな状態になったわけでございますから、例えば、税収1つとりましてもですね。輸出企業頼みの税収では 国家がまわらないと思います。金融頼みの税制では回らないと思います。

税金を国民の皆様が払ってもらうためには、まず景気がよくなって、お金を稼いでもらわなければならないわけで、今回ばかりは小手先の改革ではどうにもならない。
みんながですね、本当にもう1回、国民がお金を稼げる体制に国家として、システムを作り直さない限り、私はこれは元の状況に戻るということはないんだろうと思っております。

<開始から09:40>

そして、政府というものの構造を考えた場合、私は2点あると思います。
政府は基本的に、当面の対策と、抜本的政策という2つが必要だと思います。

私はやっぱり当面の対策というものは、「絶望の回避」と私はあえて言いたいと思います。
本当に、まあ民間経済人はリスクがあると申しますけれども、それにいたしましても金融のものすごい混乱、さらには輸出産業のものすごい落ち込みにはですね、多くの人の想像、多くの経営者の実力を超えたものがあると思います。

少なくとも、今年来年くらいは、何か政府がつっかえ棒を入れて、潰れるものを止めないとですね、将来の産業の種火が消えてしまいかねない。それくらいの状況でございます。
ですから2年くらいは、つっかえ棒を入れて、とりあえず絶望を回避して、その間に、さきほど申し上げました、もう金融依存、輸出依存の体制は続けられないというのであれば、やはり新しい国家ビジョンを作るしかないんだろうと思います。

<開始から10:40> -以上- 


 藤原さんが参考人になったことに関する記事を探したところ、自民党埼玉6区選出の衆議院議員、中根一幸議員のブログ に載っていましたので、リンクします。

2009/02/27 橘みゆき 拝

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2009年2月23日 (月)

雇用確保のために原発を動かすツケは大きい

 2009年2月14日、日本原子力発電は、2010年12月に廃炉を予定している敦賀原発1号機を5年間運転を延長すると発表しました。
下記の記事にあるとおり、地域の雇用を確保するためだとか。
この判断は、将来大きなツケになって来ることを危惧します。
安全だから大丈夫だろうという楽観的予測は常に裏切られるものです。

<敦賀原発>1号機の廃炉は5年延期 日本原子力発電
2月14日18時57分配信 毎日新聞

 日本原子力発電は、2010年12月の廃炉を予定している敦賀原発1号機(福井県敦賀市、沸騰水型、35.7万キロワット)について、運転を約5年間延長する方針を固めた。
16日以降、福井県や敦賀市へ伝える。国内で運転が40年を超える原発は初めてで、老朽化した他の原発の存廃判断にも影響しそうだ。

 1号機は1970年3月に運転を始め、運転中の商用炉では国内最古。原電は02年、3、4号機(いずれも改良加圧水型、153.8万キロワット、準備工事中)の増設と引き換えに、廃炉にする方針を福井県などへ伝えた。

 ところが、原子力安全・保安院から周辺の活断層の追加調査を求められたことなどが影響し、3号機の運転開始時期が15年度末(4号機は16年度末)へ延期された。

 1号機の運転延長は、3号機が運転を始めるまでの地元の雇用対策などが理由とみられる。

中越沖地震で運転を止めていた柏崎原発7号機を再び動かそうとしています。
また、能登半島沖地震の直前に運転を止めていた志賀原発2号機も、再び動かそうとしています。
これらの原発を動かすには新潟県や石川県など地方自治体の了解が必要です。
雇用の確保や税収のためにGOサインを出すのであれば、さきほどの敦賀原発1号機の運転延長の話と同様、将来大きなツケになって来るでしょう。

中規模<原子力安全委>柏崎起動了承 志賀2号機も耐震性OK
2月18日20時8分配信 毎日新聞

 新潟県中越沖地震(07年7月)で被災した東京電力柏崎刈羽原発7号機(新潟県)について、内閣府原子力安全委員会は18日、「起動させるに必要な施設健全性および耐震安全性は確保されている」とし、起動試験に入ることを了承した。起動試験は営業運転再開につながる作業で、経済産業省原子力安全・保安院も了承済み。国のゴーサインが出そろったことを受けて東電は近く、安全協定に基づく事前了解を新潟県など地元自治体に求める。

 安全委は同日、北陸電力志賀原発2号機(石川県)について、北陸電力が昨年報告した耐震性の再評価結果は適切と判定した。

せっかく大地震が起きて止めたのに、また動かしだした途端、事故が起こった場合、誰が責任を取るのでしょう?

2009/02/22 橘みゆき 拝

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2009年2月20日 (金)

キルギスの米軍基地閉鎖法案が可決

 2009年2月18日、アフガニスタンを侵略中の米軍に物資を補給するための重要な拠点となっているキルギスの米軍基地が半年いないに閉鎖となることがキルギス議会によって議決されました。
民主主義による多数決で決まったため、外交交渉で撤回してもらうように働きかけることとなりましょう。
キルギス国内にある米軍基地は、中央アジア唯一の米軍基地のため、アフガニスタンに物資を送る上で極めて重要な拠点となっています。
オバマ米国大統領は、アフガニスタンの米軍を増やすことを決めましたが、補給の確保という深刻な問題を抱えています。

キルギス議会、米空軍基地閉鎖を可決 アフガン作戦の重要拠点
2月19日18時42分配信 CNN.co.jp

(CNN) 中央アジアのキルギス議会は19日、首都ビシケク近郊にあるマナス米空軍基地を閉鎖する法案を賛成78、反対1の賛成多数で可決した。2人が棄権した。バキエフ大統領が署名し、成立する。

同国政府による閉鎖の正式通告で、基地は半年内の閉鎖となる。バキエフ大統領は今月のロシア訪問で、基地の閉鎖方針を言明。ロシアから巨額の財政支援を受ける見返りに閉鎖に動いたもので、旧ソ連圏への影響力保持を狙うロシアの働きかけが実った格好だった。

マナス基地は2001年の米同時多発テロを受けて置かれたもので、米軍を中心に約1000人の外国部隊が駐留している。

マナスは、米軍のアフガニスタン軍事作戦の重要な補給拠点で、米軍が中央アジアで運用する唯一の基地。閉鎖方針を受け、オバマ米政権は代替拠点の早急な確保を迫られる。オバマ大統領は、アフガン作戦をテロとの戦いの主戦場と位置付け、駐留米軍への1万7000人の増派を承認したばかり。

キルギスによる同基地閉鎖の意向を受け、イラク、アフガニスタン両軍事作戦を統轄する米中央軍のペトレイアス司令官は17日、ウズベキスタンを訪問、同国政府指導者らと地域問題などについて会談している。

同司令官のウズベキスタン訪問は初めてで、米国防総省当局者はアフガン軍事作戦での補給ルート設置が協議事項の一つであることを認めた。ウズベキスタンは2005年、米国に許していた基地利用を中止させるなど対米軍事関係を断絶していた。

先日もパキスタンのカイバー峠(カイバル峠)にかかる橋が爆破される事件がありました。アメリカ軍やNATO軍は、どうやって補給線を確保するのでしょう?
アフガニスタン侵略軍が飢える前に撤退すべきでしょう。

いま米軍は何をすべきか、旧ソ連のアフガニスタン侵攻を指揮した指揮官に、教えを請い、犠牲が最小限となる方法を行うべきです。

2009/02/19 橘みゆき 拝

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2009年2月 4日 (水)

アフガン侵略軍の補給線が断たれた

 2009年2月3日、アフガニスタンとパキスタンの国境、カイバー峠(カイバル峠)にかかる橋が爆破されました。
パキスタンのカラチからアフガニスタンに物資を送る主要なルートが断たれてしまいました。

アメリカ軍を中心とした国連軍は、コストのかかる空輸に頼るか、余力のあるうちに撤退するかの岐路に立たされました。

 

侵略軍の補給線

 

カイバル峠の橋爆破、アフガン駐留軍への物資補給ストップ
2月3日23時8分配信 読売新聞

【イスラマバード=酒井圭吾】 アフガニスタン駐留外国軍への物資輸送の主要ルートであるパキスタン北西部カイバル峠の橋が3日、武装勢力により爆破された。
 現地の警察当局が明らかにした。カイバル峠では補給用車両への襲撃が頻発し、パキスタン政府は周辺の警備を増強したばかり。橋の破壊で道路は分断され、別の補給手段を確保せざるをえない状況に陥っている。
 警察当局によると、爆破されたのはペシャワルの西方約23キロの橋。
峠越えで迂回(うかい)ルートはなく、補給トラックなどすべての車両が立ち往生となった。
犯行声明は出ていない。

 米軍など駐留外国軍は、毎月トラック約2000台分の物資補給の輸送を行うが、空路輸送は費用が高く、同峠を経由する物資輸送は全体の約75%を占める。イスラム武装勢力などは生命線であるこの峠を標的とし、昨年11月から輸送トラックの襲撃を行い、同12月には峠の一時閉鎖にまで追い込まれた。
 パキスタン政府は米国からの強い要請を受け、警備にあたる治安部隊の総数を今年1月から5割増強していた。だが、輸送にあたる運転手の間からは「襲撃の代わりに、最近は仕掛け爆弾を利用している。警備を増強しても危険は消えない」との声が上がっている。
 このため、駐留外国軍はウズベキスタンなど中央アジアからの輸送ルート開拓を進めている。

古今東西、補給を断たれた軍隊は、遅かれ早かれ撤退に追い込まれます。米軍によるアフガニスタン侵略も、傀儡政府を作ったところまでは順調でしたが、補給線を維持することが困難となり、旧ソ連軍同様に撤退する羽目となります。

2009/02/04 橘みゆき 拝

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2009年2月 3日 (火)

浅間山噴火による火山灰が広範囲に降った

 2009年2月2日未明、浅間山が噴火して、火山灰が関東地方に降り注ぎました。
ちょうど、所沢の真上を通り抜けていったようで、2月2日の朝7時頃でしたが、黄砂がやってきたときみたいに空がホコリっぽく、黄色っぽかったような気がしました。

浅間山噴火による火山灰が観測された地点

2月2日2時のアメダスの測定データによると、熊谷で西北西の風、風速7m/s。所沢で北の風、風速5m/sでした。東京で西北西の風、風速5m/sでした。
その日のうちに、浅間山から東京まで火山灰が風に乗って来ました。
今回の噴火は小規模だとのことですので、火山灰もそれほどでもありませんでしたが、これが大噴火となると、都市機能がまひしてしまう可能性が出てきます。

また、北風が吹く間、柏崎原発から大規模な放射線物質が放出した場合、関東平野を直撃するのも、今回の火山灰が広範囲に観測されたことからも伺えます。まもなく柏崎原発7号機が運転再開に向けた試験運転が開始されますが、まだしばらく止めていた方がよいのではないでしょうか。

中規模噴火の可能性も、浅間山の警戒レベル3を継続
2月2日20時51分配信 読売新聞

2日未明に小規模な噴火があった群馬・長野県境の浅間山(2568メートル)について、気象庁は同日午後、「火山活動は続いており、中規模噴火も起こる可能性がある」と、火口から4キロ・メートル以内を立ち入り禁止にする噴火警戒レベル3を継続することを発表した。
 同庁火山課によると、1日から急増した火山性地震の回数は、噴火後は急減。マグマの上昇を示すとされる火口付近が膨張する現象も止まった。
 同庁は、今回噴火警戒レベルを引き上げる理由となった2つの予兆は、落ち着きを取り戻しつつあるとの認識を示した。
 一方で、上空から観察したところ、生命に危険の及ぶ大きさの噴石は、火口から1キロの地点まで飛散していたことがわかった。
 噴火後も火口内の熱活動は依然として高まった状態のままで、同庁は「マグマのエネルギーをすべて使い切ったかどうか不明」と引き続き警戒を緩めない姿勢だ。

 2日朝に東京都心などで観測された火山灰は、神奈川県横須賀市や千葉県鴨川市など広範囲に降ったことが確認された。


浅間山の火山灰65km/h、2時間後には首都圏到達

2月2日20時24分配信 読売新聞

2日未明の浅間山の噴火で放出された火山灰は、噴火のおよそ2時間後には山から約130キロ・メートル離れた首都圏に到達していたことが東京大学地震研究所の分析で分かった。
 同研究所の金子隆之助教(火山地質学)らは、気象衛星「ひまわり6号」が撮影した赤外画像を処理して、火山灰の行方を調査した。
 その結果、火山灰が南東向きの風に乗って運ばれ、噴火から1時間40分後の午前3時半には東京都の多摩地域、2時間40分後の午前4時半には東京都南部から房総半島にかけた地域に広がっている様子が確認された。
 首都圏には1時間50分後の午前3時40分ごろに届いていたとみられる。

今回は少量の火山灰でしたから、まだよかったですが、放射性物質をたっぷり含んだ雲が来るのはかんべんしてほしいものです。

2009/02/03 橘みゆき 拝

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