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2008年10月21日 (火)

デジタルとアナログ

小学生の頃だったと思う、近所のNTT武蔵野通信研究所(当時は電電公社)で一般公開されていて中に入ったとき、情報処理の研究をしている人に、以下の質問をしました。
「私の使っている8桁表示の電卓で『1÷3×3』と入力すると、結果は、0.9999999でした。なぜ『1』にならないのですか?」という質問でした。研究員がなんて答えたのか忘れてしまいましたが、相当困ったのではないでしょうか。
デジタルコンピュータでは有限の桁数を使って計算をするため、誤差をゼロにすることはできません。デジタルの持つ特性といえばそうなのですが、アナログ量とデジタル量は完全には一致しません。

ある会社の株価を予想する際、いろいろデータを調べて、もっともらしい理由をつけて、その会社の株が上がる/下がるという結論を持ってきます。猿がダーツを投げて、赤い領域なら上がる、黒い領域なら下がるということは通常しません。コインを投げて、表なら上がる、裏なら下がるということも通常はしません。
株価が上がる要因、下がる要因は1つではありません。たくさんあります。為替や他社の株価、景気や金利の動向、海外の動き……。調べればきりがありません。多くの情報を集めて、手間と費用をかけて、求める情報はたったの1ビットの情報(株が上がるのか、下がるのか)です。

さて、質問です。ある会社の株価を予想するには、どこまで情報を集めれば、100%正確に予想できるでしょうか? 膨大な情報を集めれば正確性を上げることはできます。9割いける、99%いける。ですが100%にはならないのです。情報を集めるコストが急上昇する一方になります。これはさきほどの『1÷3×3=1にならない』話を思い出します。ある程度、情報を集めて、じゃあこれに決めたと「決定」したのが答えにしています。それゆえ、株価を当てるのは困難となります。長期的にはダーツを投げる猿といい勝負になります。

先の例では株価の話ですが、多くのスタッフを抱える情報機関がやっている仕事の積み重ね、多種多用の情報を集め、分析し、最終的にはA4の紙1枚にまとまったレポートになる過程をみると、単独の情報は意味を持たなくても、密度が濃くすれば情報の質や重要度がアップすることをしているのです。情報は少なくすればするほど価値が高くなるのです。

インテリジェンスは重要である。
(峯山政宏後援会のブログにリンクします)

2008/10/21 橘みゆき 拝

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2008年10月17日 (金)

ドル資金調達の図(書きかけ)

現在、作成中の絵を公開します。近日中にコラムにします。

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2008/10/17 橘みゆき 拝

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乱高下する相場2

 10月16日はシティやメリルの決算発表などがあり、要注意日でしたが、終わってみたら、NYダウは大幅高となりました。とはいえ、1日の動きが大きいのは、相場が1つ1つのニュースに一喜一憂していて、安定していないということでしょう。
10月16日 NYダウ 終値 8,979.26ドル(前日比+401.35ドル)、高値 9,013.27ドル、安値 8,197.67ドル
10月15日 NYダウ 終値 8,577.91ドル(前日比-733.08ドル)、高値 9,308.76ドル、安値 8,530.12ドル

NY株、一時380ドル安も終値は400ドル高
 16日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は、下げ幅が一時380ドルを超えるなど大きく乱高下したが、結局買い戻し、前日終値比401・35ドル高の8979・26ドルで取引を終えた(速報値)。

 

10月16日の東京株式市場は日経平均が史上2番目の下げ率を記録しました。
東京の日経平均終値は、8,458.45円(前日比-1,089.02円/-11.41%)でした。昨日ニュースでトップとか2番目に報道されました。ちなみに大証の日経平均先物は、8,250円(前日比-1,240円/-13.07%)でしたが、こちらはニュースにはのりにくい情報です。下落率ランキングでいうと、日本は欧米よりも下落しています。最終的に債権国日本が一番大きな被害を受けるからです。

<東証>終値も1000円超下落 8458円45銭
 16日の東京株式市場は、前日の米国株価の急落などを受け、取引開始直後から全面安の展開となった。日経平均株価は3日ぶりに反落し、この日の最安値となる前日終値比1089円02銭安の8458円45銭で取引を終えた。下落率は、11.41%となり、87年10月20日のブラックマンデー(14.90%)に次ぐ過去2番目の水準となった。アジア市場でも株価が軒並み下落しており、再び世界同時株安の様相となった。 TOPIX(東証株価指数)の終値は同90.99ポイント安の864.52。 世界的な景気後退懸念が強まったことに加え、外国為替市場の円相場が円高・ドル安方向に進んだことを嫌気し、造船、不動産、鉄鋼、精密など幅広い銘柄が売られ、下げ幅を拡大した。【野原大輔】

 

世界各国の政府および中央銀行がまとまってやれるだけの対策をやっていて、このありさま。さらなるモルヒネを市場が要求しても、副作用が強烈な『裏づけのない紙幣の乱発』くらいしかできません。平和な時代は終わりました。生き残りを賭けた乱世がしばらく続きます。

拝金主義は終わった。次の時代は若者によって産み出される。 
(Mashylionさんのブログにリンクします)

2008/10/17 橘みゆき 拝

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【関連コラム】
2008年10月9日NY市場が大暴落する (2008/10/05のコラム) 大暴落を予想
各国協調利下げでも株価下落を止められない (2008/10/09のコラム)
乱高下する相場 (2008/10/11のコラム)
10月9日NYダウは史上3番目の下落幅で済んだ (2008/10/11のコラム) 結果報告
先週はブラックウィークだった (2008/10/16のコラム)

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2008年10月16日 (木)

先週はブラックウィークだった

史上最大の下落率を記録した1週間だった

 10月6日から10月10日にかけての1週間の大暴落(2008年)は、あの大恐慌をも超え、史上最大の下落率を記録し、ブラックウィークとなりました。
10月9日はブラックサーズデーにはなりませんでしたが、ブラックウィークという言葉は今後も使われそうなので、今月の大暴落は歴史に残りました。

【関連コラム】
2008年10月9日NY市場が大暴落する (2008/10/05のコラム) 大暴落を予想
各国協調利下げでも株価下落を止められない (2008/10/09のコラム)
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10月9日NYダウは史上3番目の下落幅で済んだ (2008/10/11のコラム) 結果報告

NY市場「暗黒の1週間」 下落幅、率とも過去最大
【ニューヨーク10日共同】
 金融危機を背景に下落続きだったニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、10日までの1週間の下落幅が1874・19ドル、下落率が約18・2%とともに過去最大で、前例のない「暗黒の1週間」(米アナリスト)となった。
 
ダウ平均を算出しているダウ・ジョーンズによると、今回の下落幅は、これまで最大だった米中枢同時テロ後の2001年9月21日に終わる週の1369・70ドルを大きく上回った。
下落率は、世界恐慌期の1933年7月22日に終わる週の約16・7%を75年ぶりに上回った。この時の週終値は88・42ドル。ダウ平均の値は現在の約100分の1の規模で、土曜日も取引されていたという。(2008年10月11日)

 

急落の後、急反発したが……

週末、ワシントンでG7&G20が開催され、大恐慌を防ぐためならなんでもやります!という強い決意を示しました
そして、週明けの10月13日、日米欧の5中央銀行によるドル資金無制限供給の方針を受けて、下落を続けていた世界中の株価が一挙に反転。13日の欧州と米国、14日の日本の株価は10%以上の上昇となりました。メデタシメデタシ。危機は去った!

 ・・・そうはいきません。実体経済が悪化し、深刻な不況になってしまったため、株高は足元から崩れるからです。 世界各国が背水の陣で作り上げた上げ相場も、すぐにしぼんでしまい。乱高下を繰り返しながら、下値を下げていくでしょう。それが、下げ相場のパターンです。

08会計年度の米財政赤字、過去最大の4550億ドル
【ワシントン=岡田章裕】 米政府は14日、2008会計年度(07年10月~08年9月)の米財政赤字が前年度比2930億ドル増の4550億ドル(45兆9550億円)と過去最大になったと発表した。
 7月の年央財政見通しでは3890億ドルの赤字と予想していたが、米金融危機により金融機関の破綻(はたん)が相次いで、預金保護の費用など支出が急増する一方、景気低迷による税収減で財政赤字が膨らんだ。
 国内総生産(GDP)比の財政赤字割合は、前年度から2・0ポイント悪化して3・2%。これまで赤字が最も大きかったのは、イラク戦費がかさんだ04年度の4127億ドルで、財政赤字の増加は4年ぶりだ。 歳出は前年度比2500億ドル増の2兆9790億ドル。住宅ローン大手のインディマック・バンコープなど地方銀行の破綻が続き、米連邦預金保険公社(FDIC)の支出は年央見通しの28億ドルから180億ドルに急増した。イラク・アフガニスタンでの戦争などにかかわる国防費も前年度比660億ドル増の5950億ドルに達した。失業保険など雇用関連費用が同115億ドル増え590億ドルに拡大した。 歳入は同440億ドル減の2兆5240億ドル。2月に成立した景気対策法による所得税減税に加え、経済の減速により個人、法人とも税収減となった。
 年央見通しでは、09会計年度の赤字額は4820億ドル。しかし、早期の景気回復は難しく、最大7000億ドルの公的資金で金融機関への資本注入や不良資産の買い取りを行うため、赤字額が膨らむ可能性がある。

 

10月15日、NY相場が再び急落している

10月15日のNYダウ終値は、8,577.91ドル(前日比-733.08ドル/-7.87%)と、再び 9,000ドルを割り込みました。
5:00現在のシカゴ市場の日経平均先物CME225は、8,435円(前日比-1,000円/-10.60%)となっています。昨日の最高値が 9,995円でしたから、いい感じで下げています。昨日の日経平均先物(大証)は、9,490円が終値でしたから、さて今日の東京株式市場は言わなくてもわかりますよね。とりあえずはSTOP安になるのかな?

どうも今週1週間で、10月10日の終値の 8,000円に向かってしまいそうです。
市場関係者は自分のクビのため、年末くらいまでは今の水準をキープしてほしいと願っているのでしょうが、もうはもうダメ。または、またダメなんですよ。

 ただ今回はもっとたちが悪い。世界各国の政府および中央銀行がまとまってやれるだけの対策をやってもダメだったという事実をまのあたりにして、もう何も有効な手はありません。あとは堕ちるところまで堕ちるのみです。

拝金主義は終わった。次の時代は若者によって産み出される。

2008/10/16 橘みゆき 拝

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2008年10月14日 (火)

資本主義が自殺した

資本主義の崩壊という歴史的瞬間が突然来た

 10月10日、ワシントンで開催されたG7、G20が終わり、どんなことを日本に要求されて何百兆円ものマネーを出せと言われるのかと思っていたのですが、とんでもない時限爆弾を突きつけられてしまったようです。
それは資本主義を否定して、21世紀の大政翼賛会に参加しろというものです。

 日米欧の5中央銀行は13日、銀行間で資金を融通する短期金融市場に対して9月から行っているドル資金の供給を大幅強化することで合意した。 世界的な金融危機の深刻化で欧米金融機関の資金繰りが改善しないため、金融機関の要求に応じて事実上、無制限でドルを供給する方針だ。 今回の合意は、日本銀行、米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)、イングランド銀行、スイス国民銀行の5中央銀行の間で行われた。各中銀は自国通貨をドルと交換するスワップ協定をFRBと結び、調達したドルを入札形式で金融機関に供給している。今後は、中銀が差し出す担保の範囲内で要求額を全額供給する。 日米欧の6中銀は9月18日、1800億ドルのドル資金供給枠を設けた。その後、供給枠は段階的に6200億ドルまで拡大されたが、欧米金融機関向けの金利は高止まりの状態が続いている。 10日に開かれた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)は、短期金融市場の回復に向け必要な手段を講じることを行動計画に明記しており、今回の合意はその第1弾となる。

 

追い詰められた各国の金融当局

『金融機関の要求に応じて、中央銀行が無制限にドルを供給する』
この文を見て、私は言葉を失いました。ここまでしないといけないほど金融当局が追い詰められているのかと。
にわかには信じられないことだが、どうやら『資本主義の自殺を選択した』ようです。
どうやら、私たちは資本主義の崩壊という歴史的瞬間に立ち会ってしまったようです。

今回の措置により、10/13の欧州市場は軒並み10%以上上げ、米国市場はNYダウが一時9,000ドル台を回復(+6%以上)しています。なんとノー天気なことでしょう。とりあえず今日をしのぐために、明日生きるのに欠かせないものを売り払うようなものです。シカゴ市場の日経平均先物(CME225)も日本時間02:00時点で、先週末比+970円高の 8,970円で取引されています。

全体主義の色彩が濃くなる

国家に資本が集まる(ゴミも集まる)体制だから、資本国家主義とか暗黒共産主義といった全体主義の色彩が強い体勢に変わるのでしょうが、資本主義崩壊を防ぐために結成した21世紀の大政翼賛会みたいなものですから、長続きできません。

日本のバブル崩壊の際、金融機関が合併した結果、どうなったか? 無駄なことだと思いますが、いちおう指摘しておきます。 潰れるべき金融機関が生き残り、不良資産というゴミが腐臭を発してしまいます。ゴミとゴミを合わせても大きなゴミができるだけで、資産に変わることはありません。今回、相手が中央銀行ですが、同じ結果となるでしょう。

歴史の断層を渡りきれ

日本の歴史は古代、中世、近代というふうに区別すると、壬申の乱、応仁の乱、明治維新といった大きなイベントにより、社会のあり方ががらりと変わる時が、たまにあります。これから始まる資本主義の崩壊する過程で発生する大混乱時代は、それに匹敵するものです。
このコラムを読んだ方は、とにかく生き延びることを優先して対処し、最善と思うことを実行すべし。歴史の断層の向こう側に渡ったら、新しい時代の到来を共に祝いましょう。

既に動いている若者に続け!

2008/10/14 橘みゆき 拝

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2008年10月13日 (月)

日本は休みでもシンガポールは開いている

シンガポール取引所、日経平均先物の値幅制限を上下22%に拡大

 10月10日、大証の日経平均先物が前日比-1000円となり、サーキットブレーカーが発動し、一時的に取引停止となりました。この日、シンガポール取引所(SGX)で取引される日経平均先物(SGX)について、サーキットブレーカーが発動する基準を前日比プラスマイナス22%に拡大しました。

[シンガポール 10日 ロイター] シンガポール取引所(SGX)は10日、日経平均先物の値幅制限を上下22%に拡大すると発表した。 今回の措置は1カ月後に再度見直す。

 

シンガポール取引所の取引時間は、日本時間で 08:45から20:00までとのこと。週末、ワシントンで開催されたG7なりG20の声明を受けて、世界中の相場が動きます。日本は「体育の日」でお休みですので、日経平均先物(SGX)のどう動くか注目しておくべきでしょう。
日経平均先物(SGX)の10月10日終値は、7,870円ですので、10月13日は、9601.40円(+22%)から 6,138.60円(-22%)の範囲となります。
10月10日のシカゴでの日経平均先物(CME)は、8,000円ちょうどでした。
参考:東証の日経平均株価は、8,276.43円。大証の日経平均先物は、8,020.00円。
大証の日経平均先物終値を基準値とすると、1,881.40円安となる水準まで、シンガポールで取引が可能です。ここまで下がるとは考えにくいことですが、一つの目安として気に留めておいた方がよさそうです。

CME日経平均先物 リアルタイムチャート の下のほうに、日経平均先物(SGX)の価格が見れますので、便利です。。
アジア、欧州、アメリカと順番に相場が動いて、日本は1日遅れとなるので、かなり心臓に悪い一日になりそうですが、世界同時株価崩壊となっても、時代が変わるだけですから、歴史が変わる場面に遭遇できてラッキーだと思っていられれば、次の時代に向けて一歩先に進んだということです。

2008/10/13 橘みゆき 拝

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2008年10月12日 (日)

人気ブログランキングに参加しました

この書き込みは、本ブログ(水素文明への転換)が、人気ブログランキングに参加したことによる画面表示テストです。(2008/10/12)

人気blogランキング: http://blog.with2.net/ に参加しました。 「水素文明の転換」は、社会・経済(全般) のジャンルです。 今後とも、石油文明の終焉と、水素文明の勃興について、お話しいたします。気が向いたときでもアクセスしてみてください。

2008/10/12 橘みゆき 拝

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2008年10月11日 (土)

10月9日NYダウは史上3番目の下落幅で済んだ

2008年09月05日(日)に掲載した「2008年10月9日NY市場が大暴落する」を本ブログに掲載して以降、アクセス数が急上昇しています。多くの方に読んでいただき、ありがとうございます。本コラムは、NY市場暴落という予測があたったという報告です。

正直、4桁の下げはいくと予想していたので、前日比-678ドルという結果は予想に反して下げ幅が少なかったというのが正直が感想です。史上3番目の下げになったとはいえ、ブラックサーズデー(2008年)という呼称がされなかったのが残念です。

10/10のNYダウは7882ドルまで下げた後、反転、乱高下の後、8901ドルから失速し、8451ドルで引けました。一日の動きをチャートでみると、暴落局面特有の値動きをしています。
乱高下した挙句、最後はきっちり下げているあたりが美しい。

「2008年10月9日NY市場が大暴落する」に対する結果報告を、本日16:22、以下のとおりコメントいたしました。

NY時間10月09日(木)00:00は、日本時間10月09日(木)13:00なので、1日ずれています。ということに知合いに指摘されました。
ですが、10/9にNYダウが史上3番目の急落となったのを受け、10/10の東京市場の日経平均は市場が開いてから急落し、史上3番目の急落率を記録しました。
10/10のNYダウは7882ドルまで下げた後、反転、乱高下の後、8901ドルから失速し、8451ドルで引けました。 週明けの10月13日は日本はお休みですが、世界各地の市場の大荒れは続きそうです。

2008/10/11 橘みゆき 拝


他のサイトでの結果報告

以下の内容を 東海アマさんのHPからリンクされている管理人掲示板に投稿いたしました。

10月9日NYダウは史上3番目の下落幅で済んだ
投稿者:橘 投稿日:2008年10月11日(土)17時28分53秒

2008年10月 9日(木)13時58分に書き込みした名無しさんへ
拙ブログ記事を紹介していただき、ありがとうございます。
おかげさまで多くの方に見ていただきました。

>2008年10月9日NY市場が大暴落する
>資本主義崩壊の攻防戦が始まる(以下、略)

10月09日のNY市場での株価下落は、前日比678.91ドル安の8,579.19ドルとなりました。
ブラックサーズデー(2008年)と呼んでもらえませんでした。
777ドル以上はいくと思ったのですが、下げが足りないという印象です。
日本の機関投資家による株価維持し隊と、チーム年金による買い支えが働いたのでしょう。
拝金主義と化した略奪市場経済主義が略奪するものが尽きて自滅する過程にあるので、応仁の乱よろしく勝者なき戦いが長い間続きます。
この3連休にやるべきことは多いです。無駄に時を過ごされることがないよう願っています。

ですが、昨日書いた「相場で損をするなら若者にチャンスを与えよ」の方が、投資家の人達によんでいただきたいかなあ。

2008/10/11 橘みゆき 拝

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乱高下する相場

NYダウ、CME225共に8000割れの後、急上昇&失速

10月10日、NY市場の暴落を受け、世界中の市場で株価げ大きく下がりました。日本では大証の日経平均先物が一時取引停止となる前日比-1000円を記録し、終値は8,020円(前日比-1,180円)となりました。東京証券市場の日経平均株価は、 8,276.43円(前日比-881.06円/-9.62%)となりました。

10月09日のNY市場の暴落は、史上3位の下落幅となりましたが、残念なことにブラック・サーズデーという呼称で呼ばれませんでした。 このブログでNY株暴落を予想したことで、月曜日から木曜日の間に、嵐を回避するための行動を1人でも多くの方が実施していただいたなら、コラムを書いた意義があるというものです。

10月10日のNYダウは、取引開始後大きく値を下げ、8,000ドルの大台を割り、7,882.51ドル(前日比 -696.68ドル)になった後、8,600ドルまで反転、8,000-8400ドルの範囲を上下していましたが、NY時間15時(日本時間10月11日 04時)あたりから反転し、8,901.28ドルまで急上昇しましたが、その後、失速し、終値は、8,451.19ドル(前日比-128.00ドル)となりました。
シカゴ市場のCME225については、取引直後から8,000円を割り、前日比1,000円安となる7,615円まで値を下げました。こちらもが値を戻し、16:14現在、8,000円(前日比-615円)で取引されています。

相場が暴落する局面では一日の動きが極端に広がります。市場の動きが激しいため、投資家の予測と市場の動きがずれてしまいます。値段が上がると思って買えば下がり、値段が下がると思って売れば上がって、往復ビンタで痛い目にあいます。相場の動きなんてどうでも良いと達観し、昼間から酒を飲んで寝ていた方が、まだマシだったという笑うに笑えない状況です。

ちょうど、ワシントンではG7が開催されていて、金融システム不安に対する対策や国際協調をどうしようか各国の金融当局の人達が集まっています。日本からも日銀総裁が参加しています。 アメリカも欧州もカネがなくて、日本に負担させようとしています。1985年のプラザ合意や、 1971年のニクソン・ショック並みの強烈な円高レートを押し付けられるか、100兆円規模の資金供出を迫られるのではないでしょうか。 ・・・その割には為替レートが1ドル99円前後ですから、日本が保有する米国債を担保にして、ドル資金を供出しろと要請と書いて通告が来て、飲まざるをえない結果を想定しています。 それにしても10月13日は祝日ですから日本はお休み。世界各国ではブラックサーズデーになりそこねた株価急落を受けて、どんどん下がっていくのを黙ってみているしかできないのは、かなり高いリスクです。

世間では巨人優勝とか言ってますが、それどころではありません。綱渡りの金融システムがプッツン切れてしまって、マネーの流れが止まってしまいかねない状況です。当面の生活するのに困らない程度のお金を確保しておくなど、個別に自衛しておくにこしたことはありません。報道規制をしているのかどうかわかりませんが、NHKラジオのニュースを聞く限り、NYダウの乱高下と円ドル為替レートは報道していますが、時間の制約もあるのでしょうが、それ以外のニュースはあまり扱われていません。(いつもそうなのですが)、シカゴ市場のCME225みたいに、火曜日の東京市場に大きな影響力を及ぼすものは、レートだけでも言えばいいのにと思います。ネットでリアルタイムに見れる人はいいけど、TVしか見てない人は対応が遅れてしまうんじゃないかな。今日は、8,000円をかろうじて維持したので、大証終値とほぼ同じ水準だからいいけど。

今日から3連休が始まりますが、これから始まる大恐慌時代をどう乗り切るのかを家族の皆様と一緒に話し合いを持ち、いざというときあわてずに済むように事前にできることはやっておき、できないことはリスクを受容する。捨ててもいい財産と、守るべき財産を区別したり、親戚や知人に協力を仰ぐなど、やるべきことは多い。
くれぐれも無駄に時間を過ごすことがないように願っています。

2008/10/11 橘みゆき 拝

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2008年10月10日 (金)

相場で損をするなら若者にチャンスを与えよ

株価急落する中でどう行動するか

本日13時(NY時間 10月09日00時)、アメリカ市場で禁止されていた金融株を中心とした空売りが解禁となります。世界規模で空売り祭りが始まります。
10月10日、NYダウは5:07現在、前日比678.91ドル安の8,579.19ドルでした。シカゴ市場のCME225は04:50現在、前日比595円安の8,590円となっています。どちらも 9,000の大台を割りました。

10月08日に世界各国が利下げを表明したり、自国の預金を全額保護したり、国内銀行を国有化したりと、金融システム不安を解消するために最大限努力しています。そんな金融当局の思惑とは別に、ドル資金はひっ迫状態が続いていて、信用不安につながる一歩手前(実はとうになっているけど情報公開を控えている)な状態であるかを印象付けるように、日本、欧州、米国の株価の下げが止まりません。

日米包囲網

レベル3の心理状況

今日は市場が大暴落をしているので、読者の皆さんの心理状態は不安定となっていると予想されます。そこで、今日は、心を落ち着かせ、冷静な判断が行えるようにするためのミニ知識を紹介します。
藤原直哉さんの著書「勇気・共感・自然」の中で、「レベル3からの帰還」という章があります。人間の脳の活動レベルを4段階で分類しています。

 レベル0:寝ている状態
 レベル1:リラックスしている状態
 レベル2:通常の状態(冷静な判断ができるのはこの状態)
 レベル3:興奮している状態(冷静な判断ができない状態)

ギャンブルをしていたり、株式投資をしているデートレーダー達は、レベル3の状態でパソコンの画面を見ていることになります。チャンスを逃さないように一瞬も気を抜かずにいると、心理状態や投資判断も冷静な頭と異なる結果となります。 今日のように相場が大きく動いている、大暴落を続けていて、底が見えないとなると、なにかせずにはいられなくなってしまい、相場の動きと逆の投資をする(市場から往復ビンタを喰らう)こともままなりません。そういうとき、どうすれば良いのでしょう?

レベル3からレベル2に戻れ

結論から言うと、レベル3からレベル2の状態にできるだけ早く戻すことが重要です。冷静になるために、コーヒーを飲んでもいいし、両手をぐっと握り締めるでも良いのです。このブログの背景色は「藍色」です。これは心を落ち着かせ、冷静な状態に戻すためのツールとして採用しています。 このコラムを読んでいただいた方も、少しは落ち着きましたでしょうか? 非常時のための備えをどこかでやっておくと、実際に非常時になったときにあわてずに済みます。
 こんなちょっとしたことを知っていて実行するのと、しないのとでは大違いです。知っていても実行しなければ、知らないのと同じです。

バブル崩壊時を生き延びる投資行動

相場が下落を続け、バブル崩壊をしている時、相場は乱高下しています。下手に動いては損をするし、株を塩漬けしたところで価格が大幅にさがってしまいます。相場が下がりきった後で、ある程度、戻します。その時に損切りをして現金化してじっとしている。そのうち半値8掛け2割引を1回で済めば1/3、2回繰り返すと1/10になりますから、下がりきったところで買い戻したり、割安となっている将来発展する優れた会社の株を買う投資家が、ほんの1%未満ですがいます。それができれば財産が全部パーとなるのを避けることができます。 ただし、今回はインフレも進んでいますから、現金は日々価値を落としていくので、いつまでも持っているデフレ戦術は使えないでしょう。 そうなると、未来に向けた投資を行わないと紙屑になってしまいます。

相場で損をするくらいなら若者に旅をさせよ

お金は貯めるよりも使う方が何倍も難しいものです。未来に活かすための投資というと、自分の子や孫、血縁関係の若者、なんらかの縁がある知人に、カネを100万円くらいポンと気前良く渡し(出世払いでも可)、見知らぬ世界を知る旅に出させるもよし、まとまったカネで勉強するもよし。とにかく年寄りが持っていて、相場で損をして蒸発させてしまうよりは、若者達にチャンスを与え、大きく羽ばたくために役に立てた方が、自分自身のために使う場合に比べ、何倍も活きた投資といえるのではないでしょうか。世の中のために頑張っているNPOに寄付したり、樹を植えたりしても良いでしょう。年寄りが溜め込むだまま死んで、犬神家の一族のように遺産相続をめぐる怨念を作ってしまっては元も子もありません。お金は必要とされる者に有効に使われることにより、活きたお金になるのです。

2008/10/10 橘みゆき 拝

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2008年10月 9日 (木)

各国協調利下げでも株価下落を止められない

東京市場で日経平均が950円以上下落

10月7日のNY市場での株価急落。 NYダウ終値は、9,447.11ドル(前日比-508.39/-5.11%)。
ダウ構成銘柄をみると、10%以上下げているのは4つ。
  Bank of America 23.77ドル(-8.45ドル/-26.23%)
  CITIGROUP    15.15ドル(-2.26ドル/-12.98%)
  GENERAL MOTORS  7.56ドル(-0.92/-10.85%)
  JPMORGANCHASE  39.32ドル(-4.68ドル/-10.64%)

これを受け、東京市場で株安と円高が同時に進みました。 日経平均は、9,203.22円(前日比-952.58円/-9.38%)1$が100円割れとなりました。
世界各国の市場も日本と同様に急落しました。ロシアに至っては今週末まで市場閉鎖となりました。
欧州での取引が急落して始まった日本時間20時、欧米を中心に世界各国で協調利下げを次々に表明、日銀は利下げを見送りましたが各国の方針を支持するとの声明を発表しました。これを受け、相場は前日比プラスへと急上昇。株価下落の動きをかろうじて食い止めました。

しかし、ドル資金が逼迫している状況は変わりませんでした。こうなると、政府や中央銀行ができることはもうありません。いままでは政府がなんとかしてくれたら効果があったのですが、世界各国での協調利下げに、イギリスは9兆円もの公的資金を投入といった金融当局ができる最大級のことをやっても、株価急落を食い止めるのがやっとで、反発する力すらありません(これが今日のポイント)。ダメなものは何をしてもダメでというわけです。
無駄なあがきをして傷を広げるよりも、犠牲は出るものと達観して、最小限の被害に抑えるための選択をするとよいでしょう。

【フランクフルト8日時事】 欧州中央銀行(ECB)は8日、連日行っている翌日物の米ドル資金入札の落札額を500億ドル(約4兆9500億円)から700億ドルに引き上げた。しかし、市場不安を反映し、最低落札金利は9.50%で、前日の6.75%から急上昇した。

出展:ドル資金入札金利、急上昇=供給増額も効果なし-欧州中銀 (時事通信)]< /div>

 

再びアメリカ市場の取引が開始すると、ダウは前日比で200ドル近く下げていたが、すぐにプラスへと転じた。日本の機関投資家やチーム年金を中心とする株価下げたくない人たちが買い支えたような動きをしました。ですが、NY時間で15時を過ぎてから市場が閉まるまでの間に、株価下げたい人たちといいますか、手持ちの株を売って現金化したい人たちによる下げ圧力が優勢となり、結局、終値は 9,258.10ドル(前日比-189.01/-2.00%)となりました。ポイントは【各国政府が協調利下げをしたのにも関わらず、 NYダウは下げ止めることができなかった】という結果です。

日米包囲網

勢力比は5対3

残存数は4対0

10月09日00時(日本時間だと10月10日13時)から始まる、空売り規制解除に伴う、日米枢軸包囲網による反米連合の売り攻勢と、身内の裏切りにより、株価暴落のスタートが切られる前に、臆病なマネーは、我さきに逃げ回っているというのが今週月曜日からの動きです。祭りをより演出的に行うには、空売り禁止規制が有効な間、できるだけ上げた常態で、急激に下げると、チャートが美しくなります。株価下げたくない人たちによる買い支えの資金が残っている間が売り逃げるチャンスです。

2008/10/09 橘みゆき 拝

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2008年10月 6日 (月)

10月は株に投資するには最も危険な月の一つ

マーク・トウェイン語録の1つです

10月は、アメリカの株式相場が大暴落しやすい月です。
1987年のブラック・マンデー(10月19日)も、1929年の大暴落(10月24日ブラックサーズデー10月28日ブラックマンデー、10月29日ブラックチューズデー)が代表例としてあげられます。

アメリカで最も有名な作家、マーク・トウェインさんは、投資に関して有名な言葉を残しています。

10月。株に投資するには最も危険な月の一つだ。
それ以外の危険な月として、7月、1月、9月、4月、11月、5月、3月、6月、12月、8月、2月がある。

"October. This is one of the peculiarly dangerous months to speculate in stocks. The others are July, January, September, April, November, May, March, June, December, August, and February."

さて、今年はどうなりますか?
マーク・トウェインさんは、このように言っています。

歴史は同じようには繰り返さないが、韻を踏む。
The past does not repeat itself, but it rhymes.

このブログを書く際、Wikipediaの大恐慌(Wikipedia)という項目をみていたら、興味深い記述がありましたので、ここに紹介します。

オーストリアから世界へ・・専門家の学んだ教訓
第1次世界大戦後の米国経済の圧倒的な存在感(世界の金の半分以上が米国に集まった)から、一般的には米国の株価暴落がそのまま世界恐慌につながったとされているが、事実は異なる。1929年のウォール街の暴落は世界経済に大きな打撃を与えたが、回復は可能であった。今に比べて株式市場の役割が小さかったからである。
世界恐慌の始まりは1931年5月11日のオーストリアの大銀行クレジットアンシュタルト(Creditanstalt 1855年にロスチャイルド男爵より設立)の破綻であるとされる。株価暴落に伴う信用収縮の中で、何の手当もされずに突然閉鎖し、銀行間の徹底的な信用収縮に結びつき、大恐慌の引き金を引いた。
世界恐慌・ブラックザーズデー (Wikipedia)より

アメリカ、欧州、ロシア、支那、南朝鮮、シンガポール、中東の産油国、そして日本……。世界同時バブル崩壊に伴う信用収縮が進んでいます。1930年代の大恐慌が銀行間の信用収縮により始まったという先人達の事例は、意味深です。10月3日、アメリカは緊急経済安定化法案を可決し、急いでマネーの投入を図り、信用収縮の進行を食い止めようとしました。それが良い方向に転んで欲しいのですが、単なる時間稼ぎ程度の効果しかないのかは、今月末あたりには結果が出ているのかもしれません。
各国を代表する大銀行が経営破たんするか、ふんばるか。ドル短期金融市場の流動性が確保されているか、中央銀行がマネーを供給しているのか、このあたりがポイントとなるでしょう。

2008/10/06 橘みゆき 拝

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2008年10月 5日 (日)

2008年10月9日NY市場が大暴落する

資本主義崩壊の攻防戦が始まる

ラビ・バトラさんが繰り返し主張していた「資本主義は花火のように崩壊する」局面が、いよいよ現実になりそうだ。1989年にベルリンの壁が崩壊したのをきっかけに社会主義が崩壊したように、20年後の2008年10月、資本主義の総本山であるNY市場の株価急落をきっかけに資本主義も崩壊します。10月9日はブラックサーズデー(2008)として、歴史に記録される。

きっかけは緊急経済安定化法案の可決

10月03日、米国議会は緊急経済安定化法案を可決し、最大7000億ドルの公的資金を投入して、金融機関から不良資産を買い取り、金融安定化を図ることが可能となりました。(参考コラム:米国下院が緊急経済安定化法案を可決 (2008/10/04))
これにより、現在、NY市場で実施中の空売り禁止規制は、最大10月17日まで延長が可能でしたが、緊急経済安定化法案を可決の3営業日後となるNY時間の10月08日23:59で解除されることとなりました。言い換えると、NY時間の10月09日(木) 0:00に空売りが解禁となります。 これは世界中の投資家の皆さん、どんどん空売りして株価を下げてくださいと誘っている以外の何物でもありません。

【ワシントン3日時事】米証券取引委員会(SEC)は3日、金融安定化法の成立に伴い、株価下落を見込んで株を売る空売り行為を禁止する暫定措置が米東部時間8日午後11時59分(日本時間9日午後0時59分)に終了すると発表した。

 

空売り勢力に対して、アメリカと日本は全力で防衛する

売り側が攻め手とすると、買い側は防御に回ります。NY市場を防衛するのは、アメリカと日本と想定されます。FRBのバーナンキ議長は、金融システムを維持するために何でもやると言っていますし、日銀の白川総裁も「金融システムが不安定化する事態を防ぐ」と語っています。(参考コラム:ドル短期金融市場が機能不全状態 (2008/10/01))

[ワシントン 3日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は3日、米下院が金融安定化法案を可決したことを受けて声明を発表し、信用危機に対処し経済を支援するためにあらゆる手段を取る姿勢を示した。 「クレジット市場の混乱を緩和し、力強く活力のある経済を実現するために、われわれは引き続き与えられた力をすべて利用する」と述べた。 金融市場を安定させ信用供与を円滑化する上で同法案は重要な一歩だとし、景気を支えるために「必要なことを行う」政府のコミットメントを示していると語った。

日銀がドルの流動性を確保するのに大活躍

 9月30日未明、米下院が緊急経済金融安定化法案否決と前後して、日銀総裁が緊急会見を開き、白川日銀総裁は、「ドル短期金融市場の流動性が枯渇している」と指摘し、「金融システムが不安定化する事態を防ぐ」と語り、ドル資金供給の拡充することを決めました。このニュースは、朝のニュースで、繰り返し伝えられました。
 今の日本の姿、日銀の姿は、ニクソン・ショックが宣告される前、世界の外国為替市場が閉鎖する中、日本だけが市場を開けていて、円売りドル買いを大々的に行っていた時の姿とダブって見えます。
ニクソン・ショックにより、急激に円高ドル安となり、大損失を被りました。当時の日銀は輪転機をフル回転させた結果、市中に出回るマネーが急激に増加しました。これに石油ショックが重なって、急激なインフレとなりました。現在の通貨は、国が持つ信用や国民が払う税金を担保にしているだけで、信用がなくなればただの紙切れや金属になってしまいます。今のような金融システムを維持するために、マネーを刷って刷って刷りまくると、いずれ急激なインフレにつながっていきます。日銀はそういうことを百も承知で、何十兆円ものマネーを供給しています。日銀を始めとする世界各国の中央銀行が供給するマネーは、2週間前の10兆円、1週間前の25兆円、先月末の65兆円と、どんどん増えています。まるで苦しんでいる麻薬患者が欲しがるまま。麻薬をどんどん処方しているようなもので、いずれ金融システムという患者は体がボロボロとなって、病気を治す体力すら消耗してしまいます。

 

空売り勢力は、世界中の国である

アメリカが弱体化して、これ以上ドルの力を保てないと誰もが認識した場合、自国の利益を最大化するためには、負ける陣営を裏切り、勝ち組に回るのは、日本以外の国では常識です。そうなると日本以外の国は、空売り勢力(攻め手)に回ると予想されます。また、普段アメリカから無理難題を言われている国や敵対している国も、今がチャンスとばかり、アメリカを攻める陣営に参加します。
つい最近、ロシア市場が急落して、サーキットブレーカーが働いたことがありました。ロシアに投資している米国企業が自分達の資金繰りをつけるために、なりふりかまわず売ったためです。ちょうど10年前のロシア経済危機と同じ状況です。ロシアが米国債を保有していて、売ってきたための報復だと言う方もいましたが、真偽は定かではありません。
支那は、台湾にアメリカが武器を売ったことに関して相当頭にきているようで、躊躇無く攻め手に回ります。 欧州は自分達の金融システムを維持するのが精一杯ですから、自国の金融機関を守るためには売り手に回ります。 中東の産油国や南米諸国は言うまでもありません。

[モスクワ 30日 ロイター] ロシアの主要証券取引所のMICEXとRTSは、30日の取引開始直後に全取引を中断した。両取引所の関係者が明らかにした。当局の指示を受けた措置という。 当局は30日これより先、事前に株式を借りずに空売りする行為を再び禁止とした。

 

【ワシントン=山本秀也】 米国防総省は3日、台湾に対する総額64億6300万ドル(約6800億円)の武器売却を明らかにした。台湾への防衛目的の武器供給を定めた台湾関係法に基づく決定で、5月に発足した台湾の馬英九政権には大きな支援となる。 売却が決まった武器は、弾道ミサイルの迎撃能力を持つ地対空ミサイル「パトリオット」(PAC3)330発をはじめ、対戦車ヘリコプター「アパッチ」30機、対艦ミサイル「ハプーン」32発などとなっている。(以下、略)

 

 【ロンドン=是枝智】 英独仏伊の欧州主要4か国首脳らによる緊急会合が4日午後(日本時間4日夜)、パリのエリゼ宮(大統領府)で始まった。 米金融危機の欧州への波及に対応し、金融機関が破綻(はたん)した時の預金保護について、限度額引き上げや各国協調のあり方を協議する。金融政策では、欧州中央銀行(ECB)が11月の利下げに踏み切る可能性が高まっている。緊急経済安定化法が成立した米国に歩調を合わせる形で、欧州も政策を総動員して危機回避に全力を挙げる。 サルコジ仏大統領は金融危機克服に向けた主要8か国首脳会議を11月に開くよう提唱している。この日の首脳会議はその準備会合との位置付けで、ECBのトリシェ総裁らも参加している。10月上旬には先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)も控えており、どこまで欧州としての共通策を打ち出せるかが焦点だ。(以下、略)

 

攻め手と防御の勢力比は5対3

これらの情報をまとめると、攻め手は「欧州、イスラム諸国、支那、ロシア」で、防御側は「アメリカと日本」に分かれます。しかも防御側は身内に裏切り者が大勢います。だって、売れば儲かるのですから。
金融システムの観点から見ると、世界中の市場がぶつかり合う構図となります。大まかに言って、「ロンドン、シンガポール、パリ、モスクワ、香港+上海」から一方的に攻められるのを「アメリカ(NY、CME)」が受け止めて、マネーの補給を「日本(東京、大阪)」が後方から行う図となります。

2008年10月9日はブラックサーズデー(2008年)と記録される

マネー合戦は、ランチェスターの式により二乗になりますから、勢力差5対3は、攻撃力25対9となり、防御側が全滅しても、攻撃側が4残るという結果となります。防御側は時間稼ぎ(サーキットブレーカー)くらいしか対応策がありません。どうあがいても勝負が逆転できません。世界中から攻められて、あえなく敗北。損失は日本に回されます。属領はつらいです。

日米包囲網

勢力比は5対3

残存数は4対0

生き残りたければ、すぐに対策を実施すること

乱世がやって来る以上、平和な時代と同じことをやっていたのでは生き延びることは不可能です。善良な人だって悪党に殺されてしまいますし、七人の侍みたいに村を守ればヒーローです。善悪とは別の理屈で世の中が動いていきます。弱肉強食かもしれないし、引きこもり最強なのかもしれません。いずれの選択をするにしても、生き延びれば結果オーライです。何も選択をせず、無為に時を過ごしたらどうなるか? あえて書きませんが、死ぬのは勝手ですが、まわりを巻き込まずに、静かに消滅していただきたい。死ぬのを選択することも1つの選択です。

資本主義が花火のように崩壊する局面を望んではいましたが、こんなに早くくるとは思っていませんでした。今週から始まる大暴落による影響は、イメージしやすいように言うと、応仁の乱みたいに京が焼け野原となり、勝者がいないまま戦乱と疫病が流行り、食糧難も起こるといった、弱り目にたたり目のような状態です。中央が崩壊する以上、地方が自立しなければ食っていけないから、生きるために何でもやる。無秩序に陥らないように注意していれば、混乱は次第に治まり、武力を背景としたリーダーが至るところに出現し、戦国時代のように、小さくまとまりつつ、切磋琢磨していくと私は予想しています。

2008/10/05 橘みゆき 拝

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2008年10月 4日 (土)

米国下院が緊急経済安定化法案を可決

上院で修正法案を可決後、下院に回す

9月29日に米国下院で否決された緊急経済安定化法案は、上院で以下の修正を行い可決された後、再び下院で審議され、10月3日に可決しました。
【主な修正点】
(1) 金融機関からの不良資産を買い取りの枠組みは変更なし
 ⇒いくらで評価するのかが問題。住宅価格が再び上昇しない限り、損失は消滅しません。
(2) 銀行の破たんに備えた預金保険を2009年末までの時限措置として1人当たり10万ドルから25万ドルに拡充する ⇒回りまわってアメリカ国民の負担増となります。
(3) 10年間で約1100億ドルの減税を行う。 ⇒これもアメリカ国民の負担増です。

【ワシントン=矢田俊彦】 米下院は3日(日本時間4日未明)、米上院が1日に可決した緊急経済安定化法案(金融安定化法案)の修正法案を賛成263、反対171の賛成多数で可決した。 下院は9月29日の採決で否決したが、上院が預金者保護の充実などの修正を加えたため、今回は賛成が多数を占めた。ブッシュ大統領が署名して成立する。 最大7000億ドル(約74兆円)の公的資金で金融機関から不良資産を買い取り、金融安定化を図る政策がようやく動き出す。 法案の最大の狙いは、金融機関から不良資産を切り離して健全化させることにある。不良資産を買い取る見返りに、対象金融機関の株式取得権を政府が取得するなど国民負担の軽減策も盛り込んだ。巨額の報酬を得てきたウォール街に対する国民感情にも配慮し、経営者の報酬も制限する。

 

この修正法案は、簡単に言うと、当面の見た目をよくするためのマヤカシです。米国下院議員の皆さんは、この法案を可決した後、地元に戻って、下院議員選挙に突入します。選挙対策のための修正だったと言ってもよいでしょう。 この法案可決するまで、NYダウは前日よりも上がっていましたが、可決が決まったら急落して昨日よりも下がってしまいました。まあ、ウワサで買い上げて、ニュースで売るという投資家達の行動なのでしょう。

【ニューヨーク=山本正実】 米銀行4位のワコビアは3日、同5位のウェルズ・ファーゴと合併すると発表した。 
最大手のシティグループに銀行部門を売却するとしていた合意を、撤回する。
事実上、ウェルズ・ファーゴによるワコビアの買収となり、買収規模は約151億ドル(約1兆6000億円)という。 ウェルズ・ファーゴは合併にあたり最大200億ドル増資し、公的支援は一切受けないとしている。 シティは声明で「ワコビアは独占交渉契約に反している」と強く反発しており、法的措置を検討している。 監督当局の米連邦準備制度理事会(FRB)と米財務省傘下の通貨監督局(OCC)は、預金者の動揺を抑えるために「ワコビアの預金者を含む債権者を保護する」との共同声明を発表した。ただ、声明の中で「シティの提案は審査済みだが、ウェルズ・ファーゴの提案はまだ審査していない」とも指摘している。ウェルズ・ファーゴとの合併が実現するかどうか、流動的な要素もある。 ワコビアは9月29日、経営不安回避に向け、米連邦預金保険公社(FDIC)の支援を受け、銀行事業をシティに21億ドル(約2200億円)で売却することで合意していた。ウェルズ・ファーゴによる「逆転劇」の背景には、政府の関与を嫌ったワコビアの意向が強いとの見方が出ている。

 

緊急経済安定化法案を可決後、NY市場の動きをチェックしていたのですが(BloombergのHP)ダウ構成銘柄の中で、CITIGROUPの大幅下げが目立ちます。 次は、ワコビアに逃げられたシティに注目が移った模様です。シティも一時期だいぶ下がっていたのですが、しぶとく20ドル台まで値を戻していたのですが、そろそろ息切れしてきたようです。週明けのシティバンクの店舗に行列ができるかな?

シティの株価
10/04 05:12(日本時間) 18.350ドル(前日比)-4.150ドル,-18.444%
OPEN:19.450、High:20.900、Low:17.700
52週高値:48.95(2007/10/11)、52週安値:12.85(2008/09/18)
※参考 10/03 NYダウ終値:10,325.48ドル(前日比-157.38ドル、-1.50%)

2008/10/04 橘みゆき 拝

※【関連コラム】
米下院が緊急経済金融安定化法案を否決 (2008/09/30)

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2008年10月 1日 (水)

ドル短期金融市場が機能不全状態

ECBの米ドル資金入札で最低落札金利が11%に達した

 アメリカやイギリスで銀行が相次いで経営破たんする中で、マネーの出し手が相手を信用できないため、インターバンク(銀行間の取引)がマヒ状態となっています。危ない金融機関はドル資金を市場から調達できないため、各国の中央銀行が供給するマネーに殺到しているため、短期金利が急上昇しています。
 これは、9月末の資金繰りをつけるため、なりふりかまっていられないという事情が見え隠れします。9月30日に欧州中央銀行(ECB)が実施したドル資金入札の最低落札金利が11%に達したとのことです。1997年11月、三洋証券が破たんした際、10万ドル程度の債券がデフォルトしたため、その後、日本円の短期金利が急上昇し、北海道拓殖銀行や山一證券が資金繰りをつけることができなくなり、ドミノ倒しのように破たんを市場から宣告されました。歴史は繰り返される。そんな言葉を最近よく使うようになりました。

【フランクフルト30日時事】 世界的に信用不安が高まり、ドルの短期金融市場が機能不全に陥る中、欧州中央銀行(ECB)は30日、通常は1日1回の翌日物の米ドル資金入札を2回実施し、市中金融機関に合計607億4200万ドル(約6兆4000億円)を供給した。 午前に行われた1回目の入札で最低落札金利が11%と、前日の3%から急上昇。資金繰りのためのドル需要が強い一方で、根強い疑心暗鬼により銀行間取引がまひ。金融機関が中銀マネーに殺到したようだ。

 

日銀がドルの流動性を確保するのに大活躍

 9月30日未明、米下院が緊急経済金融安定化法案否決と前後して、日銀総裁が緊急会見を開き、白川日銀総裁は、「ドル短期金融市場の流動性が枯渇している」と指摘し、「金融システムが不安定化する事態を防ぐ」と語り、ドル資金供給の拡充することを決めました。このニュースは、朝のニュースで、繰り返し伝えられました。
 今の日本の姿、日銀の姿は、ニクソン・ショックが宣告される前、世界の外国為替市場が閉鎖する中、日本だけが市場を開けていて、円売りドル買いを大々的に行っていた時の姿とダブって見えます。
ニクソン・ショックにより、急激に円高ドル安となり、大損失を被りました。当時の日銀は輪転機をフル回転させた結果、市中に出回るマネーが急激に増加しました。これに石油ショックが重なって、急激なインフレとなりました。現在の通貨は、国が持つ信用や国民が払う税金を担保にしているだけで、信用がなくなればただの紙切れや金属になってしまいます。今のような金融システムを維持するために、マネーを刷って刷って刷りまくると、いずれ急激なインフレにつながっていきます。日銀はそういうことを百も承知で、何十兆円ものマネーを供給しています。日銀を始めとする世界各国の中央銀行が供給するマネーは、2週間前の10兆円、1週間前の25兆円、先月末の65兆円と、どんどん増えています。まるで苦しんでいる麻薬患者が欲しがるまま。麻薬をどんどん処方しているようなもので、いずれ金融システムという患者は体がボロボロとなって、病気を治す体力すら消耗してしまいます。

 日銀は29日、臨時の金融政策決定会合を開き、国内短期金融市場へのドル資金供給を大幅に拡充することを決めた。具体的には、米連邦準備制度理事会(FRB)と締結した通貨スワップ協定の上限枠を現行の600億ドル(約6兆3000億円)から1200億ドル(約12兆6000億円)に倍増。実際に市場に供給されるドル資金の残高は、最大で現在の500億ドル(約5兆2500億円)から900億ドル(約9兆4500億円)に増える見通しだ。協定期限も来年1月末から4月末に延長した。
 白川方明総裁は同日夜の緊急会見で、「ドル短期金融市場では、取引が極端に薄い状況で、流動性はほぼ枯渇したと判断している。市場の緊張はなおしばらく続く」と強い危機感を表明。その上で「流動性の不足が原因で、金融システムが不安定化する事態を防ぐ必要がある」と強調した。

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)は29日、日本銀行、欧州中央銀行(ECB)など各国・地域の中央銀行との間で結んでいるドル資金の供給枠を6200億ドル(約65兆円)に倍増することで合意した。 日本銀行でも今月18日に決定した600億ドルの供給枠を1200億ドルに拡大するとともに、期間も2009年4月末まで延長する。 ドル資金の供給を拡大するのは、欧米金融機関の資金繰りがなお逼迫(ひっぱく)して、欧州でも金融大手の破綻(はたん)や公的資金による救済が相次いでいるためだ。米国の政府と議会が28日、公的資金での不良資産買い取りを柱とする金融安定化策について合意した後も、逼迫感は収まる気配がない。 世界の主要市場では金融機関同士が資金をやりとりする短期金融市場で、欧米金融機関を中心にドル資金を調達する際の金利が高止まりしている。

 

欧米は自分が不利になるとルール変更をする身勝手な連中です

いずれドル崩壊は避けられないとしても、アメリカという国は座して覇権国を手放すことはせず、悪あがき(戦争開戦)をしたり、ルール変更(逆ニクソン・ショックorブッシュ・ショック)を強要することが、予想されます。1929年の株価急落は10月でしたし、1987年のブラックマンデーも10月でした。10月は伝統的に株価が急落しやすい時期といえます。綱渡りの金融システムの綱がどんどん細くなっているのが現状です。最悪のケースを想定されたし。(もっとも、最悪のことを考えると、実現するというマーフィーの法則が発動されてしまうかもしれませんが。(笑

2008/10/01 橘みゆき 拝

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