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2008年9月30日 (火)

米下院が緊急経済金融安定化法案を否決

7000億ドルの公的資金投入に反発

 アメリカ議会で7000億ドルの公的資金を投入して不良債権を買い取る緊急経済安定化法案を否決しました。時事通信によると、共和党の保守派が反対に回ったため、賛成205、反対228だったとのこと。アメリカ大統領選挙と一緒に下院議員も選挙が行われるため、巨額の公的資金を投入するこの法案に賛成した場合、地元の支持者を説得できないと判断したのでしょう。1週間くらい後に、修正法案を引っ張ってきて可決するにしても、今日は世界中の市場が大きく下げるのは避けられないでしょう。

【ワシントン=矢田俊彦】米下院は29日、米政府による不良資産の買い取りを柱とした緊急経済安定化法案を否決した。 巨額の税金を投入して金融機関を救済することに国民の反発が強く、選挙を控えた下院議員の投票動向に影響を与えた模様だ。 これを受け、ニューヨーク株式市場は急落し、先週末比の下げ幅が一時、700ドルを超えた。各国の金融市場でも大きな動揺が広がる可能性がある。 緊急経済安定化法案は、最大7000億ドル(約74兆円)の公的資金を投入し、金融機関から不良資産を買い取る内容だ。巨額の税金投入となるため、米議会の反発が強く、特に、下院共和党は公的資金を使わずに不良資産を分離する対案まで示していた。調整は難航したが、米政府と議会指導部は28日、国民負担の軽減を図る修正案で合意していた。

住専に対する公的資金投入で日本の議会は大騒ぎしていたのだから、アメリカだって、すんなり通らないのは予想の範囲内です。北欧の銀行とかが破たんしたり、シティがワコビアを21億6000万ドルで買収(という名目の救済)をして公的資金の投入を受けたりとなんでもありといった状態です。広がる信用不安はインターバンクによる資金調達機能を低下させ、危ない金融機関は今月末(つまり今日)の資金繰りをつけるのに必至です。 ドルの資金繰りをつけるため、各国の中央銀行(特に日銀)がマーケットにドルをふんだんに供給してなんとか崩壊しないようにするでしょうが、円高ドル安が進むのは避けられず、日本の株価も下がるでしょう。 9月末の資金繰りをどうにかこえても、来月は、21世紀の大暴落という局面を見ることができそうです。

【記録】 NY市場の終値(9/29)

 NYダウ 10,365.45(-777.68/-6.98%)
 NASDAQ 1,983.73(-199.61/-9.14%)
 CME225  11,250(-870) 安値は-1000円安の11,120
 1$=104円ちょうど、1ユーロ=150円前後
 WTI 95.60(-11.29/-10.56%)
 GOLD 911.50(+23.00/+2.59%)

2008/09/30 橘みゆき 拝

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