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2008年7月25日 (金)

全日空と日空が不採算路線の見直し

航空燃料高で不採算路線の見直し

全日空や日本航空は、経費節減のため、地方と地方を結ぶ路線を中心に不採算路線について、減便や廃止を検討していることが明らかになりました。今までは地方自治体の要請や政治家からの圧力により、多少採算は取れなくても、ドル箱路線である「東京(羽田)-札幌(新千歳)」便や、「東京(羽田)-福岡」便の収益をあてていたのですが、競争が激しくなり、利益を他の路線に廻す余裕がなくなりました。高速道路網だと東名高速から揚がる利益を赤字路線に転用してしまうこともできますが、これは競争相手がいないため。航空会社は国営ではないのですから、採算がとれない路線をいつまでも抱える余裕はありません。もっとも、地方自治体が税金を投入したり、採算がとれる水準まで運賃を値上げする方法もあるので、航空会社と地方自治体や飛行場との交渉になります。こういう条件闘争は、先に条件を示した方が有利です。大阪圏は、関空・伊丹・神戸の3つが近隣にあることで、一本化している東京(羽田)、名古屋、福岡、札幌(新千歳)と比べて、条件は不利になっています。空港は作ることに意義があるのではなく、多くの人が利用することに意義があるのです。

北マリアナ諸島(サイパン)とグアムの明暗

飛行機が来なくなるとどうなるのか。観光立国であるグアムとサイパンの例を見たい。バブル時代、グアムもサイパンも日本からの観光客で経済が潤っていました。バブル崩壊の進展によって、日本からの観光客が減っていきました。サイパンの場合、グアムと比較して海岸が汚いこともあり、より深刻でした。サイパンでは日本航空がサイパン島への定期便を廃止したこともあり、観光収入が激減してしまいました。2つの観光地の明暗は、日本からの直行便があるか、ないかに起因します。今回の不採算路線の見直しで減便or廃止となる地方にとっては死活問題といえます。「原油価格の高騰」と「航空業界の自由化」に伴う副作用です。今後、海外旅行するコストが上がれば、日本人観光客が落とす金で経済を廻している多くの国・地域は、相当苦しむことは避けられません。観光立国も原油高の前には見直しを迫られます。

橘みゆき 拝  2008/07/25

 日本航空と全日本空輸が今年10月以降、不採算路線の減便、廃止などに踏み切る方向で検討している。燃料価格の高騰により、経営が圧迫されているためだ。現時点で両社合わせて20路線前後が候補として挙がっている。路線見直しに対して地元自治体や経済界の反発は強いものの、航空業界は規制緩和や格安航空会社の参入などで競争が激化している。勝ち残りに向けた航空会社の路線見直しは、さらに広がりそうだ。 航空燃料の基準価格であるシンガポールケロシンは、1バレル=170ドルを超える水準で推移しており、1年でほぼ2倍に跳ね上がった。高騰する燃料価格に対して国交省幹部は「異常な事態」と渋い表情だ。日航はシンガポールケロシンを1バレル=110ドル、全日空は同119ドルを前提に平成21年3月期の業績を立てている。燃料高が両社の収益に重しとなるのは間違いない。 経営を取り巻く環境が厳しさを増す中、2社は搭乗率が低いなどの不採算路線の見直しに着手した。
 全日空は関西発着の羽田、新千歳、那覇、女満別(めまんべつ)(北海道)の各空港を結ぶ国内4路線を減便し、中部-台北、関西-グアムの国際2路線の休止を検討。さらに、新千歳-仙台を北海道国際航空(エア・ドゥ)へ、長崎-那覇、鹿児島-那覇をスカイネットアジア航空へ移管、21年度以降も減便を検討する。 日航は福島-那覇、仙台-関西など国内7路線と、関西-ロンドン、成田-西安など国際4路線の廃止を検討中だ。
 ただ減便や廃止に対して空港を有する地元自治体からは反対の声が上がっている。今月16日には、福島県の佐藤雄平知事と沖縄県の仲井真弘多知事が日航本社を訪れ、西松遙社長に「廃止は企業活動や観光に悪影響を及ぼす」と直談判した。 しかし、平成22年の成田、羽田の発着枠拡大や、運賃設定、路線開設などが柔軟になる航空自由化の流れの中で、経営の効率化は航空会社にとって避けて通れない。「会社存続のために(路線見直しは)不可欠」(西松社長)として、両社は理解を求めていく考えだ。

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