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2006年4月10日 (月)

日本でもCO2排出量取引開始

日本でも企業が排出するCO2の排出量取引が開始されました。
現在のところ、CO2の価値は既存のマネー(円やドル、ユーロなど)で
定義されていますが、電子マネーの形にしてしまうと、新たに信用創出が
できるのではないでしょうか。
そんなことを考えながら、以下のニュース記事を読みました。

橘みゆき  2006/04/10

※話の展開上、ずっと後で出そうと思っていたのですが、
 ニュース記事として新鮮な方が良いと判断して、本日書きました。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060407-00000013-mai-soci
<温室効果ガス>企業間排出量取引が自主参加で開始 環境省

 温室効果ガス削減のため、企業の自主参加による国内初の二酸化炭素
(CO2)の排出量取引制度が6日、始まった。実際にCO2排出量に
値段がついて取引が成立するのは、今月下旬以降になる見通し。
 今回の制度は環境省が主導。化学、食品、流通などの大手や中堅企業32社
が、同省から補助金を受けて省エネ設備を導入し、自主目標でCO2削減を
図る。目標以上に削減できた企業が排出量を他社に売ったり、逆に目標達成
が難しい企業が他社から排出量を購入して削減したとみなす。32社のほか
に、排出量取引のみに参加する企業が8社ある。
 この日は、取引に必要な排出量の「口座」の開設が始まったほか、各企業が
希望する売買価格や排出量を専用のホームページで公表し、売買成立を
手助けする「市場」機能の説明会が開かれた。ある参加企業の担当者は
「万が一、目標が達成できそうにない場合に備えて取引制度に参加した」
と話した。
 欧州連合(EU)で昨年から始まった排出量取引では現在、CO2が
1トンあたり27~28ユーロ(約4000円)で取引されている。しかし
EUの制度は各企業ごとに強制的に削減目標が定められており、自主参加、
自主目標の国内制度とは異なる。【江口一】
(毎日新聞) - 4月7日3時11分更新

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