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2006年3月25日 (土)

PSE法猶予期間延長

いろんなブログで解説されてますが、ここでも少し取り上げます。
新品を使わず、中古品や修理品で代替するという行動は、環境のため
に良い行動なので、PSE法と循環型経済の共存を図るのは大変重要な
ポイントとなります。
今回、経済産業省が事実上の猶予期間を設定することで、中古品の
扱いをどういうふうに運用していくか、関係者で考えることができます。
強引に4月1日にスタートさせるより、混乱が少なくなります。

なお、PSE法については、環境系ブログで大きく取り上げられています。
詳細はそちらを参照願います。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/outline/hou_outline.htm
電気用品安全法の概要 (経済産業省のHP)

20世紀型の大量生産大量消費の経済システムから、循環型経済へシフトする
ことが京都議定書で決めた-6%を達成するためには絶対に必要となります。

3/19の発言「21世紀以後の地球観」で循環型経済の仕組みを
書きましたが、もう一度書きます。
※ここから
 (1) 天然資源を浪費しないように消費を抑制する。
 (2) 廃棄物の発生を抑制して生産/消費する。
 (3) 再使用できるものは再使用する。修理して使うのも有効。
 (4) 再使用できないものは原料として再利用する。
 (5) 再利用できないものは燃やして熱を回収する。
   その際、熱効率をできるだけ高める。
 (6) どうしようもないものだけ適正な方法で処分する。
※ここまで

こうしてみると、家電製品の安全利用を目的としたPSE法は、中古品を
修理して使う&そのまま使うという循環型経済とは異なる動きとなります。
なかなか壊れない家電製品を作ったら、新製品が売れなくなりますが、そんな
高性能な製品を作っていって、世界中に広めたのは日本のおかげです。
PSE法は、いろんなところでボロボロに言われていますが、粗悪品が
広まらないようにする仕組みを作るという趣旨は良いと評価します。

今回のPSE法をめぐる混乱は経済産業省と環境省が協同して動けば
もう少しいい動きをしたと思います。
問題先送りですが、どう運用すれば世の中がうまく回っていくのかを
考慮して、地道に広報活動をすれば、PSE法と循環型経済の共存が
図れると考えます。

橘みゆき  2006/03/25

http://newsflash.nifty.com/news/ts/ts__jiji_24X275KIJ.htm
マークなし販売容認=経産省、周知不足認め軌道修正
-中古家電のPSE問題(時事通信)

 4月から安全性を示す「PSEマーク」がない家電製品が販売できなく
なる問題で、経済産業省は24日、新制度の対象となる中古品について
マークの取得に必要な安全検査体制が整うまで事実上の販売を継続
できるようにすると発表した。同省はこれまで「利用者の安全」を強調、
制度の延期は拒否してきたが、周知活動の不足から中古品販売店など
で混乱が予想されたため、軌道修正に踏み切った。
 PSEマークは2001年度から施行された電気用品安全法で義務付け
られた。テレビ、冷蔵庫、電子楽器などの電気製品259品目は5年間
の猶予期間を経て4月から中古品にも適用される。
 今回の措置では、マークなしで顧客に引き渡すのは「販売」ではなく
「レンタル」とみなし、業者が事後的に漏電の有無を確認する安全検査
を実施してマークを付けたり、レンタル期間終了後に無償譲渡したり
する行為を容認する。
同省は容認する期間を「数カ月」(消費経済政策課)としている。 

[時事通信社:2006年03月24日 21時10分]

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